函館市議会 2012-06-18
06月18日－02号
平成２４年第２回 ６月定例会 平成２４年第２回
函館市議会定例会会議録 第２号 平成２４年６月１８日（月曜日） 午前１０時００分開議 午後 ４時４１分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇
議事日程日程第１ 議案第１号 平成24年度函館市
一般会計補正予算日程第２ 議案第２号 平成24年度函館市
介護保険事業特別会計補正予算日程第３ 議案第３号 平成24年度函館市
病院事業会計補正予算日程第４ 議案第４号 函館市税条例の一部改正について日程第５ 議案第５号 函館市
衛生試験所設置条例の一部改正について日程第６ 議案第６号 函館市
都市計画法施行条例の一部改正について日程第７ 議案第７号 函館市都市景観条例の一部改正について日程第８ 議案第８号 函館市
屋外広告物条例の一部改正について日程第９ 議案第９号 物品の購入契約について日程第10 議案第10号 物品の購入契約について日程第11 議案第11号 物品の購入契約について日程第12 議案第12号 物品の購入契約について日程第13 議案第13号
工事請負契約について日程第14 議案第14号
工事請負契約について日程第15 議案第15号 公有水面埋立てについて日程第16 議案第16号 新たに生じた土地の確認について日程第17 議案第17号 町の区域の変更について日程第18 陳情の付託について 陳情第19号 福島第一原発事故による自主避難者に対する支援を求める陳情日程第19 一般質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（３０人） １番 北 原 善 通 ２番 斉 藤 明 男 ３番 浜 野 幸 子 ４番 吉 田 崇 仁 ５番 出 村 勝 彦 ６番 能登谷 公 ７番 市 戸 ゆたか ８番 小野沢 猛 史 ９番 井 田 範 行 １０番 茂 木 修 １１番 松 宮 健 治 １２番 斉 藤 佐知子 １３番 阿 部 善 一 １４番 小 山 直 子 １５番 福 島 恭 二 １６番 工 藤 恵 美 １７番 佐 古 一 夫 １８番 松 尾 正 寿 １９番 金 澤 浩 幸 ２０番 藤 井 辰 吉 ２１番 紺 谷 克 孝 ２２番 本 間 勝 美 ２３番 佐々木 信 夫 ２４番 工 藤 篤 ２５番 小 林 芳 幸 ２６番 池 亀 睦 子 ２７番 見 付 宗 弥 ２８番 道 畑 克 雄 ２９番 日 角 邦 夫 ３０番 板 倉 一 幸──────────────────────〇説明員 市長 工 藤 壽 樹 副市長 中 林 重 雄 副市長 片 岡 格 企画部長 谷 口 諭 総務部長 上 戸 慶 一 財務部長 大 竹 教 雄
競輪事業部長 澤 田 寛 之 市民部長 高 橋 良 弘 保健福祉部長 川 越 英 雄
子ども未来部長岡 崎 圭 子 環境部長 小 柳 辰 夫 経済部長 平 井 等 経済部参事（１級） 入 江 洋 之
観光コンベンション部長 布 谷 朗 農林水産部長 山 田 潤 一 土木部長 杉 本 勉
都市建設部長 戸 内 康 弘 港湾空港部長 妹 尾 正 白 戸井支所長 齋 藤 章 生 恵山支所長 三 上 武 一
椴法華支所長 上 戸 泰 雄
南茅部支所長 佐 藤 洋 一 消防長 大 坂 晴 義 教育長 山 本 真 也 教育委員会生涯学習部長 種 田 貴 司
教育委員会学校教育部長 岡 野 伸 二 企業局長 秋 田 孝
企業局管理部長中 谷 宏 平
企業局上下水道部長 鶴 巻 英 二
企業局交通部長藤 田 光 病院局長 吉 川 修 身
病院局管理部長渡 辺 史 郎──────────────────────〇
事務局出席職員 事務局長 小 上 一 郎 事務局次長 對 馬 公 彦 議事調査課長 伊与部 隆＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時００分開議
○議長（能登谷公） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（能登谷公） 日程第１ 議案第１号平成24年度函館市
一般会計補正予算から日程第17 議案第17号町の区域の変更についてまで、以上17件を一括議題といたします。 ただいま議題となっております17件についての質疑は発言の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております17件については、配付の議案付託表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。──────────────────────
○議長（能登谷公） 日程第18 陳情の付託について。 陳情第19号福島第一原発事故による自主避難者に対する支援を求める陳情については、配付の陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。──────────────────────
○議長（能登谷公） 日程第19 一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次これを許します。２番 斉藤 明男議員。 （斉藤
明男議員質問席へ着席）（拍手）
◆（
斉藤明男議員） おはようございます。市政クラブの斉藤 明男です。 平成24年第２回定例会において、大綱２点について質問いたします。 市長においては、就任２年目を迎え、腰を据えた
地域経済再生と財政健全化に向け、精力的に取り組まれていることに大きく期待を持っているところでございます。 大綱１点目、平成23年度の決算見込みと今後の見通しについて。 先日の臨時会の参考資料として配付されました各
会計決算見込みの中で、一般会計は約10億円の黒字となっておりますが、前市長のもとで編成された平成23年度当初予算の財源不足、いわゆる赤字は31億円からのスタートとなっておりました。 昨年度はさい先悪く、普通交付税で約８億円の予算割れが生じ、年度末には記録的な大雪による除雪費の大幅な増加もありました。 そこで伺いますが、平成23年度の黒字の要因についてどう分析し、どうとらえているのか、お聞かせください。
◎財務部長（大竹教雄） 黒字の要因についてのお尋ねでございます。 平成23年度の
一般会計決算見込みでは、約10億円の黒字となる見込みでございます。この主な要因につきまして、当初予算との比較を
一般財源ベースで申しますと、歳入では普通交付税で約８億円の減となった一方で、たばこ税による市税で約４億円の増となったほか、特別交付税で３億6,000万円、国、
道負担金等超過交付分が４億4,000万円、平成22年度からの繰越金で２分の１の積立金を除いた分として４億6,000万円など、歳入総額で約19億円の増となったところでございます。 また、歳出では、記録的な豪雪により、除雪費が増となったものの、人件費や
企業会計繰出金、さらには経常経費等の節減などにより、歳出総額で約８億円の減となり、歳入歳出合わせて約27億円の収支が改善されたことから、財源対策としての減債基金５億円の取り崩しと退職手当債12億円の発行を取りやめた結果、約10億円の黒字となる見込みでございます。 しかし、約10億円の黒字とはいえ、基金取り崩し４億円と退職手当債の発行10億円を合わせて14億円の財源対策を行っている上、国、道負担金等超過交付された
補助金返還金分約４億円がありますことから、実質的には約８億円の赤字になっており、依然として厳しい財政状況にあると認識しているところであります。 以上でございます。
◆（
斉藤明男議員） 普通交付税が当初予算を確保できない中での財政運営は厳しいものがあったと思われますが、積極的な行財政改革への取り組みの成果を示す結果と受けとめております。退職手当債を当初の22億円から10億円に圧縮できたことは評価すべきことと思っております。 そこで、確認の意味も含め、お尋ねいたしますが、市長は就任時、将来世代に赤字債を残すべきでないと言っておられましたが、退職手当債に対する市長の考えを改めてお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 退職手当債に関しての私の考え方についてでありますが、いわゆるこの赤字地方債である退職手当債については、将来の世代に過大な負担を残すことになりますので、極力発行すべきではないというふうに考えております。とりわけ、この行財政改革を進めない中で、赤字債に頼るような財政運営というものは、私はいかがなものかと思っているところでありまして、ぎりぎりまで行革を進めた中で、万やむを得ずというのであれば理解できないこともありませんが、基本的に私はまずは行財政改革を進めて、この赤字債からの脱却を優先すべきだというふうに考えているところであります。したがいまして、私の本格的な予算編成であります平成24年度では、約29億円の行財政効果を生み出して退職手当債というものを計上しなかったところであります。 平成23年度については、私の就任前のこの当初予算で22億円が計上を既にされておりまして、その後、給与削減あるいは経常経費の削減などの行財政対策の諸対策を講じたところではありますが、年度途中からの実施となったこと、あるいは普通交付税が大幅に予算を下回ったこと、さらに記録的な豪雪による除雪費の大幅な増加などから、結果的には当初予算から12億円発行を圧縮しましたけれども、10億円が残ったということになったところであります。 いずれにいたしましても、今後策定する新たな
行財政改革プランに基づいて、これまで以上に精力的に行財政対策を推し進めて、持続可能な財源基盤の確立というものを目指して、赤字地方債に頼らない財政というものを築いていきたいと考えているところであります。
◆（
斉藤明男議員） わかりました。 さて、昨年度の市税収入が当初予算を約４億円上回る見込みのようですが、要因はたばこ税の増であると、たばこ税はうれしい誤算だと思うが、市民税その他の税目の伸びは期待できない状況にあると思います。地域経済を立て直し、雇用の拡大を図り、市税を確保するにはある程度時間が必要だと思います。 今年度の普通交付税が昨年度と同様に予算を確保できない状況も想定されますが、生活保護者も依然として増加しておりまして、扶助費などの
社会保障関係費の増嵩も予想されます。本年度の
予算編成時点では、基金が底をついた状況であります。25年度以降はどうなるのか、歳出の削減はもちろんやるべきだと思いますが、ある一定の限界はあると思われます。 今すぐに財政状況が好転するとは思いませんが、そこで伺いますが、平成24年度以降の財政見通しをお聞かせいただきたいと思います。
◎財務部長（大竹教雄） 平成24年度以降の財政見通しについてのお尋ねでございます。 平成24年度当初予算におきましては、給与の独自削減や事務事業の見直しなどにより、約29億円の財源を捻出したものの、財源不足は解消されず、財源対策として基金を活用し、収支の均衡を図ったところでございますが、引き続き経常経費の見直しなどにより、財源不足の圧縮を図ってまいりたいと考えております。 また、平成25年度以降につきましては、市税の減少や扶助費などの
社会保障関係経費の増嵩、さらには地方交付税が合併特例の終了や人口減少に伴い、平成27年度以降大きく減少することが見込まれ、何も対策を講じなければ平成28年度には30億円を超える財源不足が生じるものと試算しておりまして、厳しい財政状況は当面続く見通しでありますことから、今後とも引き続き徹底した行財政改革を進める必要があるものと考えております。 以上でございます。
◆（
斉藤明男議員） 第１回定例会でも申し上げましたけども、経済再生と財政再建のバランスは厳しい政策課題だと、こう思われます。今後の市長のリーダーシップを大いに期待しております。 次に、
国民健康保険事業特別会計について伺います。 平成23年度
国民健康保険事業特別会計の決算見込みにおいて、赤字の要因は何が原因かお伺いいたします。
◎市民部長（高橋良弘） 国保会計における赤字の要因についてのお尋ねでございます。
国民健康保険事業につきましては、加入者に高齢者層や低所得者層を多く抱えているという構造的な体質のため財政基盤が弱く、加えて医療費が年々増加してきていることなどにより、非常に厳しい状況にございます。特に国保事業費の約70％を占める医療給付費は、加入者の医療需要に応じて変動するものでありまして、保険者であります本市がみずからの意思をもってコントロールできないといった運用の難しさを抱えているものでございます。 このような中、平成23年度の国保会計におきまして、赤字が生じる主な理由は、まず歳出でございますけれども、ただいま申し上げました医療費がふえたということのほか、前年度の国庫支出金の超過交付による返還金が生じたことなどにより、支出増となったものでございます。 一方、歳入でございますが、国保の保険者としてその経営姿勢が評価され、国の調整交付金がふえたほか、
退職医療制度該当者の洗い出しに努め、財源確保に努力したものの、
保険料収納率の低迷によりまして大幅に減となりましたことから、結果として平成23年度決算見込みでは、単年度収支で３億8,000万円の赤字が生じ、前年度までの累積赤字額を加えますと、５億1,000万円の赤字が見込まれるものでございます。 以上でございます。
◆（
斉藤明男議員） 歳入面での保険料に多額の不納欠損、さらにはまた収入未済額について現年賦課分が過去80％前後に推移している状況でございます。その結果、
国保財政運営に大きく影響している状況かと思いますが、予算上で現年賦課分の収納率は例年90％を計上しておりますが、その大きな理由は何なのか、お伺いいたします。
◎市民部長（高橋良弘） 予定収納率を90％で計上していることについてのお尋ねでございます。
国民健康保険料は、その年度に見込まれる医療給付費から国庫支出金などの特定財源を差し引きまして、残りの額を予定収納率で割ったものを保険料として加入者の皆様に御負担していただいてるところでございます。 仮に、現状の収納率、今現在80％くらいですけれども、それで算出した場合、加入者の保険料の負担増にもつながりますことから、私ども保険者といたしましては、国保財政の円滑な運営や加入者の保険料負担も考慮する中で、市の努力目標として予定収納率を90％としてきたところでございます。 しかしながら、この乖離を解消することは加入者に今以上の負担増を強いることになり、さらに収納率の悪化も懸念されることから、現時点では難しいものと考えておりますが、国保財政の健全化と安定運営を図る上では極めて重要な課題であると認識をしておりますので、
保険料収納率の向上に向けた取り組みを今後より一層強化してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆（
斉藤明男議員） 予定収納率を90％にしなければ、将来的には加入者の保険料が負担が多くなると、結局未収分は次年度予算を先取りする構図が長期間続いております。平成10年度以降、赤字累積が解消されておりません。繰上充用が続いておりますが、今後の国保財政に与える影響はどのようになるのか、お伺いいたします。
◎市民部長（高橋良弘） 累積赤字による国保財政に与える影響についてのお尋ねでございます。 先ほども申し上げましたように、国保事業、加入者に高齢者層、それから低所得者層を多く抱えているという構造的な体質のために、財政基盤が弱いことから、全国的に見ましても市町村国保の半数以上が赤字になっているという現状にありまして、とりわけ本市におきましては、ただいま申し上げました傾向が強いといったことのほか、
保険料収納率が伸び悩んでいることなど、赤字からの脱却ができず、毎年度繰上充用により対応している状況にございます。 市といたしましては、今年度から新たに保険料収納を担当する専任の参事など３名を増員いたしまして体制を強化したことから、これまでの取り組みに加えまして、今後は差し押さえの迅速化や
差し押さえ対象の拡大など、滞納処分を強化してまいりますほか、例えば今年度からキャッシュカードによる口座振替の申し込みができますページ、
口座振替受け付けサービスの新規導入など、納付環境の整備などですね、収納率向上に向けた取り組みを進めまして、実際の収納率を予定収納率に近づけるべく努力をし、まずは単年度収支が赤字とならないよう職員一丸となって全力を尽くしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
斉藤明男議員） 全国的には20％以上の人が保険料未納となっている状況下にあると認識しております。 平成22年度函館市では、多額の不納欠損と収入未済額が３年分として40億円以上になっている状況にありまして、国保財政の運営に大きく影響している現状でございます。赤字解消に向け、
保険料収納率の向上に向け、各種対策を一層強化することを要望して、この項は終わります。 次に、大綱２点目、市内の
ブロードバンド環境の整備についてお伺いいたします。 平成16年、
高速通信網光ケーブルの整備を合併建設計画に織り込み、特例債事業にカウントを当時はされました。翌年、
ＮＣＶケーブルテレビ拡大について４地域に説明をいたしまして、一部地域の方針変更により、これも断念をいたしました。平成20年、椴法華地域ではＮＴＴにＢフレッツのエリア拡大を要請いたしまして、戸井、恵山、南茅部も同乗し、ＮＴＴに早期整備を要請いたしました。 ＮＴＴは、不採算地域であるとして整備は難しいと回答したところでございます。ＮＴＴには、市が基盤整備して借りる案を逆に提示されました。 平成21年、国の
緊急経済対策の補正の中で、
ブロードバンド整備が対象となりましたが、整備後も老朽更新等のリスクが大きいとこれも断念されました。 平成22年から東部地域の小学校、翌年中学校に暫定措置として携帯電話によるＩＴ方式が採用されました。以来、地域医療の
情報ネットワーク化、
ＩＴ教育環境の充実、漁業情報、
海産物ネット販売などの活用、
建設業電子入札、
商工業ホームページや取引業務、一般家庭でのＩＴ利用、消防無線のデジタル化に伴う
光ケーブル活用、その必要性が東部地域の重要課題となっておりますが、その後、通信事業者に継続的に働きかけ、情報格差の是正が図られるよう要請するとの方針が示されておりましたが、通信事業者への要請など、これまでの取り組みについてお伺いいたします。
◎市長（工藤壽樹）
ブロードバンドの４支所管内への環境整備に係る市の取り組みについてのお尋ねでありますが、これまで函館市といたしましては、
ブロードバンド環境の未整備地区に関しましては、情報格差の是正に向けて
サービス提供エリア、この拡大に向けた取り組みを促進してきたところでありまして、平成21年度には地域の皆さんと連携をしながら民間の通信事業者へ要請活動を行ったところでありますが、事業者としては今後も検討を続けていきますと、こういう回答でありましたので、通信事業者による早期整備は事実上、難しいものがあると判断していたところであります。 また、市として光ファイバーを設置し、通信事業者に貸し出す方法なども検討いたしましたが、老朽化による更新や保守料の問題などもありまして、函館市として整備することも難しいものと判断していたところであります。 しかし、私といたしましては光回線による
高速通信サービスは、あらゆる面で利便性の向上が図られるなど、効果的な
情報通信手法であるものと認識しておりまして、東部４地域にこれが整備されていない現状については、私としても問題があるものと認識しておりまして、市長就任後、
タウントーキングでの福祉事業者の皆さんからの要請あるいは東部４地域の地域審議会などからの強い要望も踏まえまして、改めて通信事業者に対して
サービスエリアの拡大について、私から直接強く要請を行ったところであります。その後、今年度に入りまして、東部４支所管内へのエリア拡大について、事業者側から20億円近い事業費がかかりますが、ぜひ整備をしたいという前向きな回答をいただいたところであります。 現在、事業者において
サービス提供エリアの拡大に当たっての作業を進めておりまして、国の認可がおり次第、発表したいとのことでありますが、早ければ年内にもサービスが開始されるのではないかとお聞きをしているところであります。
◆（
斉藤明男議員） 最近における
ブロードバンド環境は、携帯電話等による新しい
モバイル通信技術によるサービスが普及されてきております。旧市内の一部と東部４支所管内の大部分の地域において、通信速度に格差があると思っております。さらにまた、昨年の東日本大震災における災害時の通信手段の整備拡充が急務となっております。 現状認識をどうとらえているのか、お伺いいたします。
◎総務部長（上戸慶一）
ブロードバンド環境の現状認識についてのお尋ねでございます。 当初の
ブロードバンド環境は、光回線、ＡＤＳＬ、
ケーブルテレビなどの整備のほか、携帯電話や通信衛星を利用する新しいサービスも開始されており、一定の整備は進んでいる状況にございますが、４支所管内のほか旧市内の一部では、光回線などの高速な
ブロードバンド環境にはなく、通信速度に格差が生じているものと認識してございます。
ブロードバンド環境の整備につきましては、
行政サービスの高度化、情報交流の活性化による住民生活の向上、それから地域特産物のＰＲ活動や販路拡大、観光・イベント情報の発信などによる地域経済の振興などの観点からも必要なものというふうに認識してございます。 以上でございます。
◎戸井支所長（齋藤章生）
戸井支所管内の
ブロードバンド環境の現状認識についてのお尋ねでございます。 戸井地域におきましては、小安町地区で既にＮＴＴの光回線による
インターネット接続サービスが提供されているところでございます。 昨今、
インターネット上の情報は動画や画像を多用したものがふえており、このような情報を光回線などの
高速通信サービスが利用できない環境では、閲覧までに時間を要する、あるいは通信が中断するという問題が多くありましたが、このサービスを利用することにより、快適な通信が可能となっているところでございます。 また、今後
高速通信サービスの提供地区が拡大し、利用者がふえるに従い、大容量のデータを高速でやりとりできるというメリットを活用し、事業者間の業務データを容易かつ迅速に入手、配布するなど、民間企業の業務の効率化が期待されるほか、動画の活用などによる、より魅力的な情報発信も可能となり、ひいては地域産業の活性化も期待できるものと考えておりますことから、
高速通信サービスが早期に地域全体で利用できるよう望んでいるところでございます。 以上でございます。
◎恵山支所長（三上武一）
恵山支所管内における
ブロードバンド環境の現状認識についてのお尋ねでございます。
恵山支所管内におきましては、全地域がＩＳＤＮ回線と携帯電話による
インターネット接続サービスとなっております。 近年はＩＳＤＮから携帯電話へのサービス移行が進みましたが、スマートフォンの普及により、日中帯を中心に通信速度の低下が著しく、光回線を開設されている旧市内と比較し、通信速度に大きな格差が生じていると認識しております。 こうした通信速度の格差解消は、市民生活や漁業、商工業などの産業活動、医療活動などの向上を図るために重要な課題であると認識しており、一日も早く光回線などの環境が全地域に整備されることを強く望んでおります。 以上でございます。
◎
椴法華支所長（上戸泰雄） 椴法華支所管内のブロード環境の現状認識についてのお尋ねでございます。 椴法華支所管内におきましては、ＩＳＤＮ回線のほか、携帯電話によるデータ通信は利用できるものの、より高度な光回線などの
ブロードバンドはいまだ整備されておらず、旧市内とは通信速度に格差が生じている現状にあり、地域審議会等からも格差解消の要望が寄せられております。 こうしたことから、当支所管内の市民生活や事業活動の利便性向上、地域経済の振興のため、超高速大容量の情報を送受信できる光回線が必要であると認識しており、管内全域を
サービスエリアとして早期に整備されることを願っているものでございます。 以上でございます。
◎
南茅部支所長（佐藤洋一） 南茅部支所管内における
ブロードバンド環境の現状認識についてのお尋ねでございます。 南茅部地域におきましては、川汲から岩戸間がＡＤＳＬ、残りの地域はＩＳＤＮとなっているほか、携帯電話によるサービスも提供されておりますが、光回線などのより高速な
ブロードバンド環境にはないことから、通信速度は十分な状況にあるとは言えず、地域の住民の皆様は日常生活を初め、さまざまな分野の活動において大変御不便な思いをしている状況にあると認識しているところであります。特に当地域では、都市部との距離も離れており、高速大容量の
インターネットなどの活用は、日常生活だけでなく、漁業や商工業といった地域産業、そして福祉、医療、教育などさまざまな方面において非常に有効なものであり、地域振興にも大きな役割を果たす可能性を有しておりますことから、一日も早く光回線などの高速
ブロードバンド環境が全地域に整備されることを望んでいるところでございます。 以上でございます。
◆（
斉藤明男議員） 先ほどの答弁で、国の認可がおり次第、年内にもサービス開始と、こういうことの答弁でございましたけども、具体的なめどは伺っているのか、また以前から通信事業者は採算性を重視しておりまして、東部４支所管内すべてのエリアで光サービスが開始されるのか、お伺いいたします。
◎総務部長（上戸慶一） サービスを提供する時期とエリアについてのお尋ねでございますが、
サービス提供エリアの拡大に当たっては、国の認可が必要になります。また、どの程度の利用申し込みがあるかという問題等もございます。 現時点では、具体的なサービス開始時期、それからエリアについては決定されていないというふうに聞いてございますが、通信事業者との協議の中で、地域性は考慮されるにしても、当然採算性を考慮してエリアを設定を行うこととなり、東部４支所管内には６カ所の電話交換局がございます。このそれぞれの交換局を中心として、住民が多い地域など、まずは一定の範囲内でサービスを開始するというふうにお聞きしてございます。 以上でございます。
◆（
斉藤明男議員） 一部には、11月からサービスを開始すると、本当に11月からサービス開始するのかと、そういうような御意見を多くいただいているところでございます。 一定の範囲と具体的なエリアですね、これ協議しているのかどうか伺いたいと思います。
◎総務部長（上戸慶一） 具体的な
サービス提供エリアについてのお尋ねでございます。 通信事業者との協議の中では、地域性を考慮されるにしても、当然採算性を考慮してエリアを設定を行うということで、４支所管内全域でのスタート、これは難しいものというふうにお聞きしてございますが、少しでも多くの地域がエリアに含まれること、特に小・中学校につきましては、避難施設にも指定されておりますので、ぜひとも
サービスエリアに入れていただくようお願いをしているところでございます。 以上でございます。
◆（
斉藤明男議員）
サービスエリアから外れる地域があるということでございますけども、今後どういうふうに対応するのか、お伺いしたいと思います。
◎総務部長（上戸慶一） エリアから外れることとなる地域について、今後どう対応するのかということでございますが、今回拡大される
サービスエリアから外れた地域につきましては、その地域での利用見込みですとか、今回のサービス開始エリアでの加入状況なども踏まえ、その後のエリア拡大について通信事業者に対して、引き続き要請を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 また一方では、光回線の整備だけではなくて、
モバイル通信技術など、他の方法によるサービスについても情報収集、研究を行い、住民への情報提供など、引き続き
ブロードバンド環境の整備に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆（
斉藤明男議員） 以前から、各地域によりまして光回線を誘致する会が結成されまして、要望活動も行ってきているところでございます。 光サービスの開始に向けて、市はどのように今後取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
◎総務部長（上戸慶一） サービス開始に向けた市の取り組みについてのお尋ねでございます。 今後、地域としてサービスの利用申し込みを取りまとめていくというふうなことになろうかと思いますが、東部４支所管内への光サービスの拡大は、長年の懸案事項でもある情報通信格差の解消につながるものと大きな期待を寄せているところでございますので、通信事業者との連絡調整に努めるとともに、各地域の現在あります誘致の会など関係機関とも連携しながら、できるだけ早い時期にサービスを開始していただくよう働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆（
斉藤明男議員） 平成21年と22年ですね、小・中学校には光回線が整備されるまでの暫定措置として、当時携帯電話による高速データ通信サービスが利用されてきております。また、４支所におきましては、高額な光の専用回線を使用しております。年間600万円くらいの支出がされているような状況にございます。 ４支所管内の公共施設におけるサービス開始となった場合、どう対応していくのか、伺いたいと思います。 あわせて、学校関係について教育長の考え方を伺いたいと思います。
◎総務部長（上戸慶一） 公共施設における
インターネット環境の現状と今後の対応ということでございます。 現在、東部４支所管内につきましては、光回線が整備されておりませんので、支所庁舎ですとか消防署につきましては、通信事業者の専用線のサービスを利用して本庁舎と接続して、本庁舎のネットワークを通じて
インターネットに接続するといった仕組みになってございます。また、学校、それから病院などの他の公共施設につきましては、施設の状況に応じてＩＳＤＮですとか携帯電話などを利用し、個別に
インターネットに接続するという状況になってございます。 今後、
サービスエリアに入った場合には、光サービスを利用することにより、
インターネット環境が大幅に改善されますので、関係する部局に対して周知するとともに、必要に応じて光サービスへの切りかえを検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◎教育長（山本真也） ４支所管内の学校における
インターネット環境についてのお尋ねですが、現在、東部４支所管内の小・中学校につきましては、一部地域を除いて、お話のありました携帯電話の高速データ通信サービスでありますとか、ＡＤＳＬ回線を利用して情報教育の推進に努めてきたところでございます。 今後、光回線を利用できることとなった場合には、サーバーの設定変更等の初期費用でありますとか、現在のシステムとの調整など考慮しなければならない点はございますが、光サービスを利用することによって、
インターネット環境が大幅に向上されますほか、毎月の通信料が削減できるなどのメリットもありますことから、順次光サービスへの切りかえを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
斉藤明男議員） 平成16年から強い要望があった光回線東部地域のサービス開始は、一部を除きまして年内開始にめどがついたと、こう認識いたしました。 長い間、紆余曲折を経ながら、市長の要望活動と強い思いが事業主に伝わったものと思っております。今後は東部地域のエリア外、それから旧市内の東部地区など未整備地域の一層のサービス開始要望活動をお願いして、質問を終わります。
○議長（能登谷公） これで斉藤 明男議員の一般質問は終わりました。 次に、13番 阿部 善一議員。 （阿部 善一議員質問席へ着席）（拍手）
◆（阿部善一議員） それでは、通告に従いまして、順次質問を展開していきたいと思います。 先ほども、１点目の問題ですけれども、国保、介護保険等々の抱える問題ですけれども、非常に極めて将来を見据えたときに、特にこの国保の運営そのものが果たして続くんだろうかと、そういう危惧の念を抱いております。 状況につきましては、医療費がどんどんどんどん毎年高騰していくと、一方では収納率が下がる、そして低所得、不況、そういう状況の中で収支のバランスがだんだんだんだん崩れてきているという状況下に思います。 それで、一体将来どうなるんだろうということで、私は市民部に５通りのシミュレーションをつくっていただきました。驚くべきことが、このままいくとすれば起きるなという状況でございます。 ちなみに、５通りのシミュレーションがあるんですけども、私はもう既にこの国保の保険料についてはもう限界に来ていると、今までも本議会において、既にもう一般会計を投入しなければ国保事業は成り立たないんではないかという、そういう指摘もございました。なるほどこの状況を見ますと非常に大変厳しい状況でございます。 その中で、幾つかのシミュレーションの中で前提でありますけれども、例えば今保険料が私は個人的には限界に来てるという状況の中で、そういうシミュレーションをつくっていただきましたけれども、そうしますと今年度の赤字見込みは４億8,700万円、そして累積赤字は９億8,700万円、25年度には単年度赤字が２億9,700万円、累積赤字が12億8,700万円、さらに平成28年度には累積赤字が32億9,300万円、約10年後の平成33年度は単年度赤字が15億4,900万円、累積赤字が97億1,300万円に達すると、これもちろんさっき言いましたように前提ではございますけれども、一方では、それだけではなかなか一方的過ぎますので、また別の観点からもつくっていただきました。それによりますと、非常に厳しい状況でございます。10億円台の赤字がずっと続く、毎年毎年累積赤字がふえていくと、こういう状況下にあるかと思います。 そしてまた、介護保険につきましても、第５期の介護保険事業計画、ことしは料金改定もございました。市民税非課税の方で5,020円、これまた３年後には、また保険料の改定もしなきゃなりませんけれども、シミュレーションでは約３年後にも1,000円、さらに６年後にも1,000円、そうすると現在5,020円の方が約7,000円、そして所得税、市民税が190万円以上の方は9,000円近くになる、こういう非常に、一方では所得が下がる、一方ではこういう保険料がどんどんどんどん上がっていく、そうしますと厳しい状況下にあるかと思いますが、その辺について市長は将来的にこの国保、そして介護保険、この保険料のあり方についてどのような思いでいるのか、聞かせていただきたいと思います。
◎市民部長（高橋良弘） 国保の保険料の現状等を含めて御質問ございました。 ただいま阿部議員のほうからいろいろお話しのございました、そして私のほうもシミュレーション、いろいろ出させていただきまして、なかなか全体がいろいろあるもんですから、先ほど申し上げました単年度で十数億円の赤だとかという部分になる部分もございますけれども、いろいろ出した種々の中では保険料も上げていただく、そして収納率もアップしていくという中では、ある程度の好転も見られるというシミュレーションも出させていただきました。 そうした中で、今いろいろ阿部議員からお話しありますように、近年医療も高度化してるといった部分もございますし、高齢化が進んでるといった部分もございます。実際、国保の加入者数というのは、実際年々ちょっと人口減少もありまして減ってきてるという部分がありますけれども、ただ高齢化がどんどん進んできてるといった部分もございまして、医療費がやっぱり高くなってきてるといった部分もございます。 そうした中で、今言った構造的な体質があるといった部分もございます。そうした中で医療費も年々上げざるを得ないというような状況もございますけれども、なかなか国保制度自体が医療費から特定財源を差し引いた中で、皆さんに負担していただいてるといった部分もございますので、大変厳しい状況になってるということは認識してございますけれども、私どもも収納率含めて、向上対策含めて努力してまいりたいということで考えてございます。 以上でございます。
◎保健福祉部長（川越英雄） 介護保険料の上昇に伴う、限界に来てるんではないかというお尋ねでございます。 介護保険給付費の財源につきましては、50％が被保険者の負担する保険料でございます。また、国が25％、そして道と市町村がそれぞれ12.5％ということで、そうした負担で運営されているところでございますけれども、高齢者人口や要介護認定者の増加に伴いまして、介護サービスに係る介護給付費が年々伸びていく中で、その給付に見合う負担の確保が今後難しくなってくるものと考えているところでございます。 こうした中で、国におきましては介護などの社会保障を持続可能なものとするため、現在の社会保障制度を見直して、給付、負担の両面で人口構成の変化に対応した世代間の公平が確保された制度へと改革していくことが必要であるとしているところでございます。 市といたしましても、介護保険制度の円滑な運営がなされるよう、今後も北海道市長会等を通じて国に要望してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） 具体性の答弁はなかったんですけれども、今消費税の10％の問題が大きな政治課題になってますけれども、さらに仮に消費税が８％、そして10％になったとしましても、そのほかに復興増税というのがありまして、これは2013年１月から25年間、2.1％上乗せになると、それから住民税は14年６月から10年間、一律年間1,000円の上積みになります。 そういうことからしますと、この重税感というのは非常に重くのしかかってくる。一方では、先ほど言いましたように、長引く景気の低迷ということで、そしてまた収納率の年々悪化、保険料が上がれば上がるほど収納率は私は低下していくんではないかという、そういう危惧を持っています。ですから、もう既にこの収支のバランスが崩れているんではないのかと、これ以上、さらに溝を拡大しないために、北海道もいろいろ取り組んでおりまして、これは皆さんも御承知だと思いますけれども、平成20年から24年、北海道医療費の適正計画、こういうものがございます。 函館市はそういう状況の中で、この北海道が示している北海道医療費適正計画、これをどの程度忠実に実行してきたかということが当然そこで問われなければならないというふうに私は思ってます。 この北海道が示した医療費適正計画、これについて幾つかの項目がありますけれども、簡単にそれぞれの項目についてどのように具体的に取り組んで、そしてどのような効果を生み出すことができたのかと、そのことに簡単にお答えいただきたいと思います。
◎市民部長（高橋良弘） 北海道医療費適正化計画にかかわっての御質問でございます。 この計画、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、医療費適正化の総合的な推進のために道民の健康増進に向けた糖尿病等の生活習慣病の予防対策や在宅医療、地域ケアの推進による平均在院日数の短縮などを内容として、道が平成20年度に策定したものでございます。 こうした中、本市におきましては医療保険者として医療費の適正化を図るために、道の計画も踏まえながら、生活習慣病の予防や医療費の抑制につなげることを目的とした特定健康診査、特定保健指導を実施してきておりますほか、医療機関における重複・頻回受診者に対する保健師による訪問指導を初め、レセプト点検の充実強化による給付の適正化、さらには国保の加入者が医療機関にジェネリック医薬品の処方を希望する際に提出するお願いカードといったものを全世帯に配布するなど、ジェネリック医薬品の利用促進を図るなどといった、そういった取り組みを進めているところでございます。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） その取り組みによって、具体的にどういう効果を生み出すことができたのかということについてはお答えがありませんでしたので、ただやってる、やってるだけでは何の意味も持たないわけでして、どういう成果を生んだのかと、あるいはどういう課題がこれからそこから見出すことができるのかということのことでなければならないと思いますが、具体的なことについて、成果について数字を挙げていただく、そして説明していただければなおわかりますが、お答えいただきたいと思います。
◎市民部長（高橋良弘） まず最初に、先ほど申し上げました特定健診の関係でございますけれども、特定健診につきましては平成20年度から実施してるといった部分もございまして、なかなか受診の率が伸びてきてない状況にございます。現在、平成23年度で、本年度で大体25％ぐらいといったような状況にございます。 そうした中で、特定健診につきましては、医師会のほうに委託してるといった部分もございまして、この受診率が低いといった部分もございまして、医師会と連携もしながら、さまざまなオプション検査、がんの腫瘍マーカーですとか、そういった部分の追加の項目も出したり、あと受診できやすいようにというようなことで、例えばがん検診と一緒にやる場所をふやしたりといったような取り組みもしてございます。 それから、レセプトにつきましては、現在市に６名の専門員がおりまして、その６名がチェックをしてるといった部分もございます。そうした中で、ことしからレセプトも電子化が進んだといった部分もございまして、その６人の点検員、資格点検ですとか内容の点検等ございまして、縦覧点検、それから横覧点検といろいろやってございますけれども、そういう疑義のあるものについては国保連合会にも再審査を求めるといったようなこともしてございます。 そして、平成23年度におきましては、その過誤の調整額大体9,674万円ということで、大体１億円程度の効果額を上げてるといった部分がございます。そうした意味では、今申し上げましたように23年度からレセプトの電子化といった部分もございますので、今後その辺のシステムの技能の習得だとか、そういった部分、努めていきたいなというふうに考えてございます。 あとジェネリックに関しましては、これまでいろいろ取り組みを進めてきましたけれども、なかなか変更していただいてないといった部分もございますので、ジェネリックにつきましては今年度からですね、今年度につきましてはジェネリック、例えば慢性の疾患の方につきまして、そのジェネリックに変えた場合、差額が出ますので、その差額を明示して、ことし大体5,000人くらいの予定なんですけども、そういうようなことをしてこのジェネリックを促進したいといった取り組みも進める予定でございます。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） 過日、ある国保病院の院長さんとお会いする機会がございまして、そこは北海道で２番目にジェネリックを使ってると、どうしてそういうジェネリックを使ってるんですかと聞きましたら、これは私の方針ですと、就任当時からの私の方針ですということで、90％以上をジェネリックを使ってると、こういう話がありました。 市民部長、私は今聞いた限りでは余り成果と言えるものはないなというふうには思ってます。 逆に聞きますけれども、全国で一番医療費が安いと言われてる長野県、これは医師の数も多いわけです。この長野県は、なぜじゃあ、この全国一医療費が安いのかと、ここを函館市はなぜ参考にしないんだ、このことをずっと疑問に思ってるんですけども、なぜ長野県が医療費が全国一安いかということについて、どのような分析をされてますか。
◎市民部長（高橋良弘） 今、長野県の医療費といった部分でございますけれども、その辺私もちょっと認識してございませんので、今後勉強してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） 認識してございませんということ、それがやっぱり函館市のこういうものに取り組む実態だというふうに思いますね。 この北海道医療費適正化計画の資料、そして平成23年５月に北海道が出している北海道医療費適正計画の進捗状況について、あるいは健保協会が出す資料等々参酌すれば、なぜ長野県が日本で一番医療費が安いことについては、赤裸々に把握することができるんです。ぜひ見てないということであれば見ていただきたいということでありますけれども、そこで市長にお聞きしますけれども、このような状況の中で非常に景気が低迷が続く、不況の中で負担感がどんどんどんどん増してくる。私は、いつかの時点においては一般会計から、介護もそうですけれども、今まで以上に負担をしなければならないんじゃないかと、そういう決断をしなければならない時期がもう目の前に迫ってるんではないかなというふうに思っておりますけれども、その辺の考え方について明らかにしていただきたい。
◎市長（工藤壽樹） 今、阿部議員から
国民健康保険事業にかかわって、あるいは介護保険事業にかかわって、この負担の問題、そしてまた会計の、財政の問題についてのお話があったわけです。 私は、率直に申し上げて、大変保険料が高くなっていると、極めて大変な負担になっているということは認識をしているところであります。多くの市町村において、一般財源を投入してその軽減を図っている町もあることは十分私としても認識をしているところであります。 ただ、私は今の制度のあり方のそのものにも大変疑問を感じておりまして、この国民健康保険という大変所得がある意味では低い皆さんの保険の運営ということが一番財政の弱い市町村にゆだねられている。一時都道府県にというお話もありましたけども、都道府県が反発をして、またもとの今の形になっているわけであります。 国においては、税と社会保障の一体改革ということで、この年金問題あるいは医療保険の問題等々も見直すというような考え方が示されておりますが、今のところどうも税の問題のほうが先行していて、社会保障の問題については議論をされていないような状況にあるわけであります。 そうした中で、もともとこの社会保障のあり方というものが国として国民の合意の中でどういう社会保障を、年金なり医療保険というものを構築していくのか、その中で国民の負担率というものをどの程度に設定するのかという基本的な議論をきちっとしていただかなければ、それは国レベルの議論が必要だというふうに私は思っているところであります。 ヨーロッパのこういう社会福祉法の進んでる国においては、国民の負担についても今の日本よりかなり高いというレベルにあるわけで、その辺をどういう調和のもとにバランスをとって国民的な理解を得て進めていくのかという大事な議論をした中でなければ、今の国民保険あるいは介護保険、こういったものが地方自治体にゆだねられて任せられていて、大変厳しい個々の町がみんな厳しい悲鳴を上げている状況というのはいかがなものかなというふうに思っているわけであります。 そうした中で、場合によっては一般財源を投じていくということは必要かなというふうにも思うわけでありますが、なかなか今の財政状況厳しい中では、国保だけをとらえて多額に一般財源を投入していくだけの余力がありませんので、今後のしばらく国の推移、そしてまたこの国保の市民負担の推移等も見ながら、検討していきたいというふうに考えているところであります。
◆（阿部善一議員） 国もこの市町村が保険者、国保あるいは介護の保険者だということで、いろいろ問題があるということで都道府県に移行しようとしているけども、都道府県も財源が伴ってないということで大反発しているのは私も承知しておりますけれども、しかしいずれにいたしましても、大変こういう大きな将来的に負担ということを抱えているということだけは認識をしていただけるかなと思います。 次に、２番目ですけれども、このＩＴの問題、利用した病院、診療所、介護保険、調剤等々の連携でございます。 函病も今道南地域医療連携システム──道南ＭｅｄＩｋａが既に大きな効果を生み出しているというふうには思っておりますけれども、函病が実施しているその道南ＭｅｄＩｋａの効用とその果たす役割、それから今後の課題も当然あろうかと思いますけれども、その２点について、まずお聞かせいただきたいと思います。
◎病院局長（吉川修身） 道南地域医療連携システムの成果と課題についてのお尋ねですが、道南地域医療連携システムというのは
インターネット回線を利用し、医療情報を医療施設間で閲覧できるシステムとして、平成20年１月に稼働しております。現在は、ＮＰＯ法人道南地域医療連携協議会が運営しておりまして、市立函館病院はシステム開発のころから参画しております。 稼働当初は25施設で運用しておりましたが、現在は64施設に拡大し、そのうち双方向、つまり情報の閲覧だけではなく、情報を公開している施設が７施設、情報の閲覧だけ行える施設が残りの57施設となっております。 この双方向交換というのは、相手側にも電子カルテがなければ双方交換ができません。また、情報公開の登録患者数は延べ約１万人、そのうち昨年度は約4,000人となっており、システムの普及が順調に進んでいるものと考えております。 このシステムを利用することにより、投薬、注射、検査の重複が減るなど、安全で効率的な医療が提供されるものですが、今後、双方向の情報公開施設を初めとする加入施設数の拡大を図ることが課題であると考えてございます。
◆（阿部善一議員） 施設の利用者の拡大、これはもう絶対の条件ですけれども、私はこの議会が始まる前に、兵庫県の北播磨というところと加古川市、この２つを視察してまいりました。 特にこの加古川市というのは平成３年から国の事業を取り入れて、ＩＴを利用した医療連携あるいは健康情報のやりとりが活発に行われてるところでございまして、よくこのＩＴを利用すると情報が漏れるんじゃないかというのが一番この裏側に懸念材料としてあるわけですけれども、加古川市はそれなりにきちんとしたセーフティーシステムをつくってる。そして、個人にこのようなチップ化されて、ここに全部自分のデータが入るわけです。そういう連携をしている病院あるいは診療所に、あるいは自分の家でも自分のパソコンから自分のデータが見れるようになる。したがって、市民の健康に対する意識というのは非常に高いところで、既に４万6,000ぐらいのカードが発行されておりまして、そういう意味では先ほどは国保の問題もありましたけれども、セカンドオピニオンが非常に簡単にできる。紹介する、あるいは紹介された、そのときにその写真やデータを持っていかなくてもいい、連携病院に行けばその電子カルテを使ってそこで全部そのデータが見れる。ですから、非常にそういう意味ではこれから国保削減問題にも、このＩＴというのはなくてはならない私は媒介だというふうには思っています。 そこで、市内でも幾つかやってる、個人的にやってるところがあるようですけれども、お聞きするところによりますと、中央病院あるいは五稜郭病院も今までは独自なものが、今度はそれをつなぐというケーネットというものを構築をしていくというふうにお聞きしています。 そうしますと、市内が、その大きな病院がそういうＩＴ化を利用することによって、いろいろ医療関係、垣根はあるようですけれども、私はやっぱりそういう厚生院と連携をとりながら、函病が連携をとりながら、もっともっとこのＩＴを病院、診療所、そして調剤薬局等々に拡大をすべく、そういう先駆的な働きをすべきでないかというふうに思ってますけれども、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
◎病院局長（吉川修身） 最初に、議員がおっしゃっていたカード方式というのは「どこでもＭＹ病院」というような政府も一生懸命やってる、カード、うちはそういうカード方式ではなくて、ＩＤ－Ｌｉｎｋという手法でやってる方法です。このシステムは、ＮＰＯ法人道南地域医療連携協議会が運営しておりまして、この法人に加入する医療機関の一員としてしかお答えできません。 現在の医療制度は、急性期、回復期、慢性期、療養など異なる医療機能を持つ施設が協力し、地域全体で１人の患者さんを治療することとしており、そのため地域内の医療施設の連携とともに、医療情報の共有化が不可欠となってることは議員のおっしゃるとおりでございます。 今後、高齢化の進展に伴い、医療需要がますます増大することで多くの医療施設間での医療情報を共有する、こういうカードの形で共有する方法もございますし、今はうちはシステムで患者さんが来て、その患者さんの情報がシステムの中で利用できるという方式でございますが、こういうシステムに加入する場合、現在、道南地域の複数の医療情報の共有システムがございまして、このシステム間での運用面での連携協力は非常に重要なことと思い、検討を進めてるところでございますが、昨日の新聞でもございましたが、実務者レベルではいろいろと協議しているようでございますが、施設間の経営的な側面もございまして、なかなかそこら辺が現在はうまくいってないというのが実情でございます。
◆（阿部善一議員） ちなみに、加古川市は１市２町でこの医療連携をしてまして、192の病院、診療所がありまして165、約六十何％ぐらいの非常に連携をしてまして、特に地元医師会が非常に熱心にこの事業に協力的に参画しているということで、病院あるいはまた医者の理解を得て進めているという状況でございますので、これを進めるためには、当然医師会とも強い理解と協力をいただかなければなかなかこの事業は進まない事業であります。 いずれにしても、これは大事なＩＴ化、どんどんどんどんその方向に進むとは思っていますけれども、ぜひ函病も先駆的な、ＮＰＯとは言いながらも、その枠を超えて牽引的な役割を果たしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 次に、防災計画でありますけれども、今回は見直しがあって、そして４月17日に北海道のワーキンググループが非常にショッキングな津波の情報を言ってました。これによって、今その作業が北海道はおくれて各自治体からいろいろと北海道に対して、早くシミュレーションを出してくれというようなことでありますけれども、函館市も当然これが出ますと、今までの、この前見直しを行った防災計画が私はすべてリセットしなきゃならないんではないかなと、そういう認識を持ってますけれども、その辺の見解についてお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長（上戸慶一） 北海道から、現段階ではまだ暫定的なものですけれども、示された津波浸水想定、これと市の防災計画の見直しについてのお尋ねということでございます。 北海道が今現在、策定、検討してございます津波浸水想定ですけれども、現在その委員会の中で種々検討されてるということで、一方では４月ですが、新聞報道でその波高が参考値として示されたというところでございます。その中では、本市におきましては、場所によりますけれども、10メートルを超える津波が予想されるということになってございます。 北海道におきましては、今後さらに詳細な推計を行った上で、早急に津波浸水想定、これを公表する予定であるというふうに伺ってございますが、いずれにしてもこれまでの想定の数倍の波高になるものだというふうには考えてございます。 このような状況の中で、避難所、避難経路、こういったものについても抜本的に見直す必要、これが出てくるというふうに考えてまして、防災計画につきましても、当然その改定が必要になるものというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） 当然、全面的なリセットしなきゃならないという、そういうことになろうかと思います。その機会が来ましたら、また発言をしたいと思います。 次に、４つ目ですけれども、節電の問題ですけれども、これまで北電と函館市といろいろな協議はされているというふうにお聞きしておりますけれども、その内容について明らかにしてください。
◎環境部長（小柳辰夫） 北海道電力株式会社からの要請内容についてのお尋ねでございますけれども、本年５月23日に北海道電力株式会社函館支店長さんが来庁されまして、北海道電力管内の今夏の電力需要については、安定供給が可能な電力470万キロワットに対しまして、猛暑となりました平成22年夏の主要最大電力が506万キロワットであったことから、約７％程度の供給不足が生じる可能性があるとの説明がございました。 この中で、本市に対しまして７月23日から９月７日までの間、８月13日から８月15日までの、いわゆるお盆の期間を除きまして、平日は９時から20時まで、９月10日から９月14日までの間につきましては、17時から20時まで１事業者として主要最大電力を平成22年度比で７％以上、抑制する節電の取り組み要請と市民や事業者の方々などへの節電の取り組みに関する広報啓発についての協力の要請があったところでございます。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） 本当にピーク時、前々年度のを超えたんだろうかと、本当に一方ではそんなに電力が不足するんだろうかと、今、泊という原発の再稼働問題を抱えてる中で、どうもという話がちらちら出てますけれども、それはさておいて、そこで仮に猛暑が続き、いろいろ消費電力がピークをどんどんどんどん上がっていく、計画停電をしなきゃならないという事態に至ったと、万が一ですね。何としても避けなきゃならないのは、まず病院ですね。 それから一方では、これから昆布漁ですね、最盛期を迎えて昆布の養殖してる事業者たちは、本当に計画停電されたら昆布漁ができなくなると、あるいは冷凍庫を抱えている流通業者は冷凍が回らなくなると、冷凍庫が回らなくなると、多大な産業に影響を受けるという懸念をされてるわけですけれども、その辺については農林水産部長の範囲だと思いますが、業界的にはどういう今懸念がされてるんでしょうか。
◎農林水産部長（山田潤一） 計画停電が漁業者に与える影響についてのお尋ねでございますが、今阿部議員御指摘のとおり、漁業につきましては市内の７割以上の漁業者が着業しております昆布漁業が夏場に盛漁期を迎えます。昆布の洗浄機械でございますとか、乾燥機械が稼働する時期でもございます。さらに、これから来年度の養殖昆布の製品になる種苗生産の時期が重なるわけでございまして、当然エアレーションをしながら昆布の種苗を育成していくということでも非常に苦慮するだろうなというふうに思っております。 また、消費者に安全・安心で高品質な水産物を提供するためには、冷蔵、冷凍や製氷などの鮮度保持施設の稼働が不可欠であるというふうな状況にございますことから、仮に計画停電が実施された場合、水産業全体に与える影響は大きいものと認識してございます。 一方で、それぞれの業界におきましては、今回の電力不足に伴う節電要請の趣旨につきましては、十分承知をしておりまして、事務所などの節電を含めまして、可能な限りの取り組みをしていきたいというふうに伺っております。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） 我々一般家庭において、そういう節電要請があれば、それに積極的に応ずることは別にやぶさかではないし、協力もしたいと、やっぱり産業に使われる電力というのは何としても優先的に守らなきゃならないと、また人の命を守るということからも、これからことしの気候がどうなるか、それによっていろいろと状況変化も出てくるんだろうと思いますが、見守っていきたいと思いますが、次に５番目の漁獲高低迷が続く漁業者支援、これは(1)燃油高騰による漁業者支援、これについてはどのようなお考え持っておられるのか、特に去年からことしにかけて非常に前浜はいろんな魚種が、魚がとれない、非常に漁業者は苦悩な状況に陥ってるわけですけれども、こういう状況に対する改善としてどう取り組んでいくのかということが求められているというふうに思いますが、そのことについて明らかにしていただきたいと。
◎農林水産部長（山田潤一） 燃油価格の変動に影響を受けない漁業経営についてのお尋ねでございます。 燃油価格につきましては、平成20年にピークを迎えまして、その後下降しておりましたけれども、中東情勢や世界的な景気の不透明感など、さまざまな要因によりまして、漁業で使用する軽油、Ａ重油なども再び上昇傾向にあることから、経営コストに占める燃料費の割合が非常に高い漁業への影響を懸念しているところでございます。 このような状況の中、国では漁業者と国との拠出金により造成した基金から、燃油価格高騰時に補てん金を交付する漁業経営セーフティーネット構築事業を平成22年度に創設したところでございます。 この事業は、燃油価格の動向に影響を受けやすい漁業の経営安定を図る上で有効な制度でございますので、市といたしましても北海道漁業協同組合連合会などの系統団体とも連携し、漁業者の積極的な加入を促進してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） ぜひ積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。 次、２つ目のスケトウダラのＴＡＣ枠です。これは今まで佐々木議員が何回となく議会でもいろいろ発言をしてきました。 大臣枠と知事枠という、この大きな枠があって、なかなかその壁は破れないんですけれども、先日鹿部の漁業者と会ったときに、このＴＡＣ問題について話をしたときに、非常に憤慨をしておりました。自分たちはＴＡＣ枠で網を上げなきゃならない状況に至ったと、しかしその後、その漁場に大型のまき網漁船が入ってきて、そのスケトウダラをとっていくと、これが大型のまき網でとったそのスケトウダラがほかのまき網ですから、ほかの魚も入るわけですけれども、一体どこの港に水揚げしてんだろうと、そしてその枠はどうやって監視してんだろうと、こういう大きな矛盾を抱えていると、これがこのＴＡＣの枠じゃないかというふうには言っておりましたけれども、なかなか進展をしない、漁業者の強い要望であるこのＴＡＣ枠の見直しについて、なかなか進展しないという最大の要因は何なのかということについてお聞きしたいと思います。
◎農林水産部長（山田潤一） スケトウダラのＴＡＣ制度の認識についてのお尋ねでございます。 ＴＡＣ制度につきましては、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律に基づきまして、スケトウダラを初め７種の魚種を指定しておりまして、国が漁獲可能量を設定するものでございまして、漁業者の経営安定を図る上で重要な役割を担う制度であると考えてございます。 しかしながら、道南太平洋海域のスケトウダラ漁につきましては、ここ数年の傾向を見ますと、ＴＡＣの配分量を早期に消化したことによる魚価安でございますとか、有効に漁獲可能枠を活用するために漁期をおくらせた結果、漁獲可能量に達しないなど、漁獲量調整の難しさから、漁業者の経営が非常に厳しい状況にあると認識してございます。 議員御指摘の大臣枠と知事許可枠との関係もございますけれども、市といたしましては今後のＴＡＣ制度の推移等を踏まえるとともに、北海道や国に対しまして資源評価の精度の向上でございますとか、漁期の途中で漁獲可能量を見直す、いわゆる多いときに多くとれるというような漁獲可能量を見直す期中改定への迅速な対応などにつきまして、関係団体や関係自治体と連携を図りながら要請してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） 関係団体に積極的に働きかけていただきたいのと、やっぱりこの資源保護という立場であるならば、私はこの大型のまき網漁船、これをどう規制をしていくかと、根こそぎとるわけですから、これは資源の保護という観点からすると全く逆行してる。 こういう例もございました。７月、８月になると根室沖でサンマの解禁がございます。しかし、その前に７月の上旬、解禁になる前に、既に島根県の境港へ行くと北海道のサンマを食べることができる。これはその大型のまき網漁船がとって、北海道から遠く離れたそういう漁港に水揚げしてるという実態も聞かされておりますので、このＴＡＣ枠と見直し問題と、この大型のまき網漁船の規制、これは表裏一体のもんだというふうに私は思いますので、なかなか大型まき網漁船は力がございまして、水産庁と緊密な関係にあるようにも聞いておりまして、なかなかその枠を破るというのは、大変なことだと思いますけれども、やはり声を大にして、それを変えない限りはずっとこれはエンドレスの状態が続くんだなあというふうに思いますので、頑張っていただきたいなというふうに思います。 さて、６番目の問題ですけれども、ＮＴＴ東日本による東部地区への光ファイバーの、先ほど斉藤 明男議員も大変詳しく述べられておりました。私も全くそのとおりでございまして、特に先ほど質問した医療のＩＴから言いますと、例えば函病あるいは中央病院あるいは五稜郭病院が核となって、
インターネットが４地域に完全に設置されたときには、電子カルテを共有すれば、そこで地域の患者は高いバス代あるいは交通費、そして労力をかけて１日がかりで病院に行かなくてもいい、地元の病院あるいは診療所でその電子カルテの画像を見ながらいろいろやりとりできる。患者負担にも大変これは有意義なものでありますので、ぜひ函館市は積極的に支援をしていただきたい。 ＮＴＴの接続率、大体22％が最低目標のように聞いておりますので、函館市も積極的に確保できるように応援してほしいなということをこれは強く申し上げて、私のこれについての質問を終わります。 次に、都市計画と石川稜北土地区画整理事業、そして中心市街地活性化事業についてですけれども、過日６月７日にレビューがあって、そのときにこの中心市街地活性化事業の補助金が廃止になったというふうにお聞きしておりますけれども、この事実関係と廃止になったというならば、これはどういう中心市街地活性化、今後の事業に影響してくるのかということについて、まず最初お聞きしたいと思います。
◎経済部参事１級（入江洋之） 中心市街地活性化の民間への補助金についてのお尋ねでございます。 中心市街地活性化基本計画の認定に関しては、いわゆる中心市街地活性化に関する法律第３条の基本理念として、地方公共団体、地域住民及び関連事業者が相互に密接な連携を図りつつ、主体的に取り組むことの重要性にかんがみ、その取り組みに対して国が集中的かつ効果的に支援を行うと規定されております。そのため、地方公共団体が取り組むハード整備に対しましては、国土交通省の社会資本整備総合交付金が、また地域住民及び関連事業者が取り組む商業活性化のための整備事業に対しましては、経済産業省の戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金が用意されており、これまで全国各地で認定された地域におきましては、これらの国の官民の両者に対する支援措置を有効に活用して、中心市街地の活性化に取り組んでおります。 本市といたしましても、この２つの国の支援措置を前提として、中心市街地活性化基本計画を策定しようとしているところであり、さらには先ほど申しました戦略補助金を活用して積極的に中心市街地の活性化に取り組もうとしている地域の民間事業者もいらっしゃることから、国に対し、先日現状の確認を行ったところ、現時点では今後の対応は決まっていないということでありましたことから、中活法に基づく国の責務として、引き続き民間事業者に対しまして必要な措置がなされるよう強く求めてまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） レビューで廃止になって、そして引き続き求めていくということでありますけれども、これは非常に事業にどう与えるのかと、今後の推移を見守らなければならないわけですけれども、そこでお聞きいたしますけれども、この石川稜北地区土地区画整理事業、そして中心市街地活性化事業、これは都市計画上どういうふうにリンクをしているのか、その位置づけについて考え方を示していただきたいなと。
◎経済部参事１級（入江洋之） 中心市街地の活性化と都市計画の関係についてのお尋ねでございますけれども、中心市街地の活性化に関する法律の規定では、地方自治体が策定する中心市街地活性化基本計画が国の認定を受けるために、条件として準工業地域におきまして延べ床面積が１万平米を超えるショッピングセンターなど、多くの人々が集まる大規模集客施設の立地を制限することが認定上の必須条件とされている、そのような関係でございます。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） いや、私が言ってるのはそういうことではなくて、都市計画法上の事業の位置づけです。その補助金が当たるとか当たらないとかという事業ではない、そういうことではなくて、都市計画において、これはどういうリンクをしてるかということです。
◎
都市建設部長（戸内康弘） 中心市街地活性化事業と都市計画のまちづくりの目標との関係についてだと思いますけれども、昨年策定いたしました函館市都市計画マスタープランにおきましては、まちづくりにおける課題の整理の中で、中心市街地の再生が今後における本市のまちづくりにおける極めて重要な課題と整理させていただいております。その上で、まちづくりの目標の中に都市機能の集約や居住促進など、函館市中心市街地活性化基本計画の素案に関連する項目を掲げさせていただいておりますことから、中心市街地活性化事業と都市計画マスタープランのまちづくりの目標は目指すべき方向性は同じものと考えております。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） 目指す方向は同じだということ、都市計画のあり方ですけども、そこで今の目指す方向は同じだということでありますけれども、この問題に絡んでことしの２月８日と２月28日ですか、いろいろ函館市地区計画の変更に関する意見交換会を開催しておりますけれども、この意見交換会において、市民からはどういう意見が多く出ましたか。それに対して函館市はどういう対応をしたのか、お聞きしたいと思います。
◎
都市建設部長（戸内康弘） 大規模集客施設の制限に係る意見交換会の開催についてのお尋ねですが、準工業地域における大規模集客施設の制限に係る意見交換会については、本年１月31日から２月21日までの間、５カ所の会場で計６回開催し、延べ70人の市民の皆様の参加をいただいたところでございます。 参加者から出された主な意見としましては、「今さら中心市街地の活性化を実施しても無駄である」という意見や「中心市街地の活性化には反対しないが、大規模集客施設の立地制限により、土地の資産価値の低下を招くことから、制限に反対である」といった意見がございました。なお、この意見につきましては、その後、開催されました都市計画審議会において、審議の場で議論されております。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） 私はその会場に直接出席したわけではございませんけれども、関係者がいろいろ議事録をとっておりまして、それを見て私は実は驚きを感じました。 なぜかといいますと、コンパクトシティの概念、非常に乱暴なコンパクトシティの概念を都市建設部は主張してるなと、とにかく中心市街地に人を集めることがコンパクトシティなんだと、そこに取り残された人はどうでもいいんだと、こういう言い方をしてますね。 それから、驚いたのは、いろいろと市民の方が今言われたように疑問を述べたところ、市職員はこういう言い方してますね。大門や本町を見捨てるんですかと、そうじゃないと、市民の方は、それを市民と一緒に協力して考えるのは市役所の仕事でしょうとか、こういう言われたりして、それからある方が、年をとったときにバス停まで歩いて行って、バスに乗ってそこまで行かなければならないのかと、そうすると市の職員は、それは考え方がずれてますと、何がずれてんのかわかりませんけれども、こういう物の言い方している。 それから、桔梗のすぐそばにバスが、桔梗にはバスが走ってる。１時間に１本裏通りしか走ってませんよと、走ってるじゃないですかと、こういう切り返しをしてる。とんでもない話ですね。これが住民と市民との協働のまちづくりと言えるのかと、こんな意見交換会で。 きわめつきは、これですね、いろいろ市民の方が率直な意見を述べてるときに、これは職員ですよ、個人の勝手な意見ですと、ぜひ次の市長選に立候補していただいてと、こういう発言もしてる。市民はふざけんじゃないと、まじめに話ししてんだと、こういう怒りの言葉ですね。 これがこういう一方では用途区域の変更ですから、先ほど
都市建設部長が言ったように、一面では私権の──私の権利、私権の制限にもなるわけですよ。 前にこういうことがあったんですね。臨空団地をいろいろ企業を呼ぶために臨空団地の土地の価格を下げた。そしたら、同時に周りの既に立地されている企業の資産価値が下がった。泡食って銀行から借り入れをしなきゃならなかったと、こういう状況がありまして、私はえらく怒られたことがございます。 これと同じように、用途区域の変更、建築制限をかけるということは、反面、非常にそういうことも一面では出てくるんです。ですから、私権の制限を伴うわけです。そういう私権の制限を伴うことについては丁寧に説明をし、理解をしていただかなきゃならないわけでして、しかしこのやりとりを見る限りでは、余りにも一方的過ぎる、考えの押しつけではないのか、これが果たして意見交換会と言えるのかどうか、あるいはまた一方でさっき言ったように、コンパクトシティそのものに対する考え方が住民から理解されてないんじゃないか、電車に乗ればいいと、あるいはその沿線に移ればいいと、大門を見捨てるとか、五稜郭を見捨てるとか、住民にそういうことを反論をする、私は極めてこれは重大な発言だというふうに思ってます。これをどう釈明しますか。
◎
都市建設部長（戸内康弘） 意見交換会にかかわってのお尋ねですが、都市計画決定に向けて市が開催しております意見交換会は、都市計画法第16条に基づき実施しているものでございまして、具体的には決定しようとする都市計画の案や市の考え方をお示しするとともに、これらに対する市民の方々の御意見をお伺いしているところでございます。 また、お伺いした市民の方々の御意見につきましては、場合によってはこれを都市計画の案に反映させるほか、後日開催される都市計画審議会の審議に供するものでございまして、意見交換会の場は一方的に市の考え方を述べ、それを押しつける場とはなっていないものと考えておりますが、阿部議員御指摘のとおり、市民協働のまちづくりの趣旨を踏まえますと、市がこうした意見交換会に臨むに際しましては、丁寧な説明と真摯な姿勢で取り組まなくてはならないものと考えてるところでございます。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） それは釈明じゃなくって、そういう姿勢があれですか、議会から指摘をされたからそういう姿勢に転じたんですか。最初はそうでなかったんですか、じゃあ。 これどう見たって意見交換会じゃないし、一方的な押しつけですよ。中には私権の制限かかるんですよ、私権の制限かかるということは財産が目減りするんですよ。これは住民が必死になるのは当たり前の話じゃないですか。そこを理解していただかなきゃならないんでしょ、そのことの姿勢が何も見えないじゃないですか。 市長に立候補したらいいじゃないですかという、こういう極めて不遜な発言、部長、あなたはこの席にいたんですか、いなかったんですか、そのときにあなたはどういう態度をとりましたか。
◎
都市建設部長（戸内康弘） 意見交換会の中での発言についての御質問だと思いますが、私はその場には当時おりませんでした。それで、後から報告を聞いております。 意見交換会の中で、ある参加者の発言に対し、職員が「私の個人の勝手な感想を言わせてもらってよろしいでしょうか」と前置きしながら、「次の市長選に立候補していただきたい」と発言があったということは議事録から確認はされております。 なお、この発言の後に職員の上司が不適切な発言であることから謝罪しておりまして、今後こうしたことがないよう真摯な姿勢で取り組むよう職員に注意してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） 市長、今の
都市建設部長の話を聞いてどう思われますか。
◎市長（工藤壽樹） 申しわけないんですが、大変ばかな発言をする職員がいるもんだなあというふうに思って聞いておりました。 私自身は、場合によっては私権の制限というのもまち全体のことを考えればやむを得ない場合もあるというふうに考えています。 ただ、そのためには市民の利害関係者の意見というのはきちっとお聞きをする中で、できるだけ丁寧なお答えをして理解を求めていく必要があるものと考えているところであります。
◆（阿部善一議員） 今から18年前に、陣川地区の指定地域のときに、これ以上拡散させないということで、白地から都市計画区域、市街化調整区域に入れた。あのときも大反対が起こって、究極的には落ちついたわけですけれども、そのときのいろいろやりとりの中で、私もその前面に立っていましたからあれですけれども、幾ら市とその市民との対立関係にありましたけれども、お互いにお互いを尊重してた、考え方はわかるよと、あるいは納得できないとかでいろいろあったんです。しかし、人間的関係にはしっかりとできてた。それはなぜかというと、きちんとした、当時の都市建設部がきちんと住民対応したからですよ。懇切丁寧な説明をして、きちんとしたから住民との間に信頼関係、いろいろ反対、ずっと何日も何十日もぶつかりはしましたけれども、そこには信頼関係があったんですよ。それはさっき言ったように、都市建設部が
都市建設部長を筆頭にきちんと丁寧な説明に終始したからですよ、いろいろ腹の立つこと言われても。そういう関係をそのものを今の都市建設は忘れてしまっている。私はそれが最大のこういう発言になってるというふうに思いますね。 それで、さっき言ったように、市長も言ったように私もある場合には私権の制限も伴う、まちづくりとして必要なときがあるかもしれない。しかし、それにはきちんとした説明と理解がなければならない、あるいはまた一方では、その犠牲を強いるのであればそれに対してどうフォローしていくか。あのときは既存宅地という権利をとった、北海道は最初は示さなかった。そのことを北海道はよしとしなかった。しかし、住民の熱心な議論の中で既存宅地という権利をとって、それで住民はそうであるならばということで、土地も売買できる、資産価値も下がらないということの妥協策でもって、あの地域が都市計画区域に編入された、こういう大きな事例と教訓を持ってなければならない、そのことをすっかりと忘れている。 これからいろいろこういうことがあるかと思いますけれども、この協働のまちづくりということに対してどう考えているのか、その点をきちんと明らかにしていただきたい、これがこれからの話し合いを進める上で最も基本な部分ですから。
◎
都市建設部長（戸内康弘） 都市計画、地区計画、開発行為などにおける住民参加の手続や、住民による自主的なまちづくりに対すること、これらの協働でやってくべきだということで、阿部議員おっしゃられました区域拡大の当時、私も担当者でおりました。それで、当時はやはり阿部議員おっしゃるとおり、真摯に１年以上かけてお互いに話し合った中で、50戸連檐地域の設定やなんかを行ってきました。 我々もそういう部分、今後説得と理解を求めながらしっかりと話し合った中で、計画の立案等に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） 過去の話ではなくて、これからの皆さんがやろうとしてることに協働のまちづくりという観点から、どういうものをメニューをもって進めていくんですかと、ただ了解してください、認めてくださいということだけでは話は私は進まない。私権の制限を伴うんであれば、その犠牲にかなう何かがなければ私はなかなか話し合いというのは難しい、これ当たり前の話だと、そこについて技術的なことも含めて協働のまちづくり、明らかにしていただきたい。
◎
都市建設部長（戸内康弘） 地域の自主性、自立性が求められている流れの中で、地域住民主体のまちづくりが重要となっていると思っております。 このような中で、都市計画の提案制度等もございますので、それらを活用した中で市民が積極的にまちづくりに参画できるようしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） それでは全然何もないのと同じことで、例えば中心市街地活性化やる、地域住民をできるだけ集約してもらうと、そこには一つは大原則は交通政策がなければならない、交通政策は中心市街地じゃなくて、中心市街地から外れたところ、こういうところからどんどんどんどん中心市街地に人が来れる、そういう交通網がなければ私は難しい、私権の制限だけが先行して一番大原則である交通網が確立をされない、確立をされなくてもその構想まで示されない、こういうまちづくりというのは私は住民説明に対しては極めて問題がある。やっぱりこの交通政策と一体でなければ、この都市計画などでは、あるいは中心市街地の活性化などという事業は成り立たないと思ってるんですよ。 この交通政策、これはいつどんな形で、じゃあ示されるんですか。
◎企画部長（谷口諭） 今、阿部議員のほうから交通政策についてお尋ねがございました。 私ども企業局が電車、そしてバスについては函館バスという民間の１事業者が行っております。 私ども今企画部内にも、その専門の部署を設けさせていただきましたが、利用者のアンケートも行いながら、本当に今後合併４地域も含めた公共交通のあり方、どうすべきかというのを早急に取りまとめていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） ですと、取りまとめのめどはいつなのか。都市計画のこれ根本の問題なんですよ。人が住む、人が移動する、何で移動する、どのような交通手段を使う、そしてまた自分の住んでいる地域はどういう交通政策にする、あるいはコンパクトシティ、ただただそのエリアを縮小するだけがコンパクトシティだと思っている方がいると、とんでもない間違いがある。そうではないと、地域でもコンパクトシティというのはあるんです。コンパクトシティというのは、いろいろ全体の中でのコンパクトシティ、それから地域の中のコンパクトシティ、いろいろ考え方がある。そういうことを全体像を示すべきだろう、それをさっき言ったように示さないで一方的に私権の制限を伴うことだけ、それも説明会だか意見会と言いながらも、現実にはそういう暴言を吐いたり、一方的な押しつけ、不完全な提案の仕方、それが混乱を招いている私は大きな要因だと。 近々そういうものが、交通網の構想ができるんであれば、私はできた時点で改めてそういうことを示して、そこで都市計画の函館市が抱えている将来的な都市計画、そしてまたそれぞれの地域のコミュニティをどうやって守っていくか、あるいは生活の利便性をどう守っていくかということを確保しなければならないし、また一方では中心市街地、中心市街地活性化と言いながらも、人をどんどん来てもらう、一方では学校の再編成で小・中学校の再編成問題がまた別角度でその合理化に向けて進んでいると、人々がそこに住むには、特に若い人は学校があるのかないのか、買い物はどうなのか、あるいは地域環境はどうなのかと、さまざまなことを勘案して移る場合には、あるいは新築する場合にはそこに家を建てる、あるいは間借りをする、そこに住む、そういう総体的なことで決まるんじゃないですか。制限だけかけてそこに集まれと、そこに住めということは、これは極めて都市計画でも何でもないというふうには思いますけれども、そのことについて何か反論があればどうぞ。
◎市長（工藤壽樹） 私から総体的にお話をさせていただきたいと思います。 私は、はっきり言って自分でコンパクトシティということは余り市民の皆さんに申し上げたことはありません。選挙戦で申し上げたのは大門再生でありました。その思いは、今のような中心市街地の駐車場とシャッターと空き店舗ばかりのまちに新幹線の客が来ており立ったときに、この寂れようを見たら二度と函館に来てもらえないという思いでありました。そのことを訴えて、もう一度駅前を中心とする地域の再生をしたいということを申し上げました。そのことによって、函館の経済、そして長年できなかった再生をすることで市民の皆さんにも勇気を持ってもらいたいというお話をして、多くの大門地区だけではなく、函館に住んでいる多くの皆さんからぜひ大門を元気にしてほしいというお話をいただきました。 私が中心市街地をまずもって始めるというのは、観光の面もあるわけでありますし、そして今空洞化をしていく中で夜景という函館の極めて大事な財産が、まるで金環日食のような状況になりかねない状況というのも憂いているわけであります。郊外だけが光がこうこうとして真ん中が真っ暗な状態の夜景というのは、果たして受け入れられるかどうか、非常に価値が低下をしていくという懸念も抱いております。 それから、高齢化が進んでいく、人口が減少していく、その中で市街化区域をどんどん広げていく、大型店舗を郊外に認めて、そちらに移動していくことがいいのかどうか、これにも私は、もしそうするとすれば、私としてはそれについては大いなる疑問を持っていたところであります。 そういう中で、できるだけ高齢者の皆さんにも交通網の発達したところに、利便性のあるとこに住んでいただきたい、過疎といいますか、周りに移っていただいて、そこに交通機関を持ってこいという議論は、それはそれで必要ではありますけれども、それが本当に正しい方向なのか、私は自分では理解しかねております。一方では、陣川あさひ町会に、それに支援をするということもやっております。 しかし、全体としてやはり人口が将来的に20万を切るような事態も想定されるわけでありますから、まばらな市街地を果たして残すことがこのまちにとっていいのか、効率的なのかということを考えたときには、やはりある程度集約をしていくということが必要だろうというふうに思います。そういう意味でのこの中心市街地の活性化、まずそっから始めて生活基盤なり、観光の整備というのを広げていきましょうというのが私の考え方であります。 郊外での大型店舗の考え方でありますが、今の規定されている中でやっていただくことは大いに結構ですし、この中心市街地の中で外来資本が来てやっていただくのも私は結構だと思っています。しかし、七飯に私どもがノーと言って、あるいは北斗市もノーと言った、この大型店舗をやりたい企業が七飯でも断念をされた。一つに穴があくとすべてそういうものも全部受け入れざるを得ない事態があるわけであります。 五稜郭駅前でも用途地域を変更して商業地域を拡大してほしいという要請が、一つ認めれば全部認めて、まちづくりが根本からどういう形になるのか、自由奔放なまちづくりでよろしいんでしょうか、私自身はそうは思っておりません。 やっぱり市民の合意のもとできちっとした函館のまちづくりを進めていきたいという思いがあるわけでありまして、一地域の願望というのはよくわかりますが、そこがすべての突破口になる可能性もあるということでありますので、その点についてはぜひ御理解をいただきたいというふうに思いますし、全体的な公益の中でのまちづくりを進めていくということは、場合によっては一地域、地域の私権が制限されることもあり得るんだということはぜひ御理解をいただきたい。ただ、そのためには懇切丁寧な説明をして理解をいただく必要があるというふうには思っているところであります。
◆（阿部善一議員） 私も大門がにぎやかになったり、あるいは五稜郭がにぎやかになったり、活性化するということについては何ら反論を持たない、それは極めて望ましいことだと、それはそれとして私も同様の考えであります。 問題は、今私が言っているのは、そのやり方、方法についていろいろとここで質問をしている。その一方的な押しつけ、さっき言ったように大門や、あるいは五稜郭を見捨てるんですかと、こういう物の言い方や、さまざまなこういう不謹慎な不遜な発言、こういうやり方がいいんですかということを私は問うてるつもりなんです。だから、その中心市街地が活性化することは、これは大変大いに歓迎すべきこと、またそうしなければならない。 私も前から全道議長会でヨーロッパへ行ったときに、ベルギーの国でその私権と公益ということの問題が出て、いろいろと例えば窓から洗濯物を干せないとか、あるいはいろいろ制限をかけた。しかし、ヨーロッパでは物の考え方が進んでいて、公益に私権は劣るんだと、こういうことも私も実際見てきているし、それがまちづくりに非常に役に立ってるということも重々承知をしております。 ですから、さっき言ったように、この問題はそういったようにそのことだけ、私権の制限だけ先行しないで、それをやればこういうまちになって、そしてそこから同意できない方はどうフォローしていきますとか、あるいは何といっても交通手段ですよ、交通手段がきちんと確保されない限りは、私は中心市街地の活性化事業というのはなかなか難しい、一方的に終わる可能性があるということを強く申し上げて、時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。
○議長（能登谷公） これで阿部 善一議員の一般質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後１時とし、休憩いたします。 午前１１時５７分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 １時０１分再開
○副議長（板倉一幸） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。23番 佐々木 信夫議員。 （佐々木 信夫議員質問席へ着席）（拍手）
◆（佐々木信夫議員） 最初に、貴重な時間をおかりいたしまして、去る６月７日、南茅部地区で発生いたしました漁船転覆事故に関しまして、漁協の役員として、一言おわびとお礼を申し上げたいと思います。 捜索活動を優先するため、９日予定しておりましたひろめ舟祭りが中止となりまして、この祭りを楽しみにしていた市民の皆さん並びにお祭り関係者の皆さんには、本当に多大な御迷惑をおかけいたしまして、まことに申しわけありませんでした。また、捜索に当たりましては海上保安部、地元の警察、そして市の消防、消防団と、多くの方々のお力添えをいただきまして、まことにありがとうございました。今後は、このような事故が起こらないよう努めてまいりたいと思います。本当にこのたびはまことに申しわけありませんでした。 それでは、通告に従いまして３点、市長並びに教育長に質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 まず最初に、気象警報、注意報などの気象情報についてですけども、この質問に関しましては、私は平成22年の第２回定例会で、これは発表の変更にかかわる市の対応について質問いたしまして、これまでの気象警報や注意報においては、気象庁から改めて定めた複数の市町村で構成された地域を対象に発表しておりましたが、警戒の必要な市町村を明確にし、効果的な防災対応につなげていくため、それこそ本年、それこそ平成22年ですから５月27日から原則として市町村ごとに発表するということになったんですけども、そのときに旧市内と東部４地域の太平洋側では気象条件が異なる場合があるので、さらなる細分化について要望してほしいということなんですけども、その後どのようになったか、まずお聞きします。
◎総務部長（上戸慶一） 気象台から発表されます注意報、警報等の細分化についてのお尋ねでございますが、警報等地域単位から市町村単位で発表するシステム、これについては平成22年５月から全国一斉に運用されたところでございますが、当市におきましては、旧市内と東部４地域の太平洋側では気象条件が異なる場合もありますことから、さらに細分化することを気象台に要望してきたところでございますが、現時点においては新たな細分化の検討は進んでいないというふうにお聞きしてございます。 以上でございます。
◆（佐々木信夫議員） 現時点では細分化が検討は進んでいないということですけども、本市にかかわる波浪観測というのはどのようになっているかをお聞きいたします。
◎総務部長（上戸慶一） 当地域における波浪観測についてのお尋ねでございます。 本市にかかわる波浪観測につきましては、国土交通省が管理する青森県のむつ小川原港、それから北海道の白老港、苫小牧港、それぞれに設置された波浪計により海面変動を観測しているものでございまして、その観測データや風速ですとか、低気圧の位置ですとか、そういった気象情報をもとに予測をしてるというふうにお聞きしてございます。 以上でございます。
◆（佐々木信夫議員） 先ほどおわび申し上げた漁船の転覆事故のあった６月７日、この日の当日の気象はどのようになっていたか、それをお聞きします。
◎総務部長（上戸慶一） 去る６月７日の気象状況についてということですが、当日気象台からの予報といいますか、天気予報になるんですけれども、６月７日の17時に予報が発表されてございまして、渡島地方に８日にかけて波の高さ2.5メートルでうねりを伴うと発表されたところでございます。この時点では、注意報は発令されてございませんで、その後21時42分に函館市に波浪注意報として太平洋側波の高さ３メートル、注意期間は６月８日の朝までと発表されたところでございます。 また一方で、現地の実際の波の高さ、これについては当該地域に観測施設がないということでございますので、気象台では承知してないというふうに伺ってございました。 以上でございます。
◆（佐々木信夫議員） 気象台では承知してないということですけども、現地の実際の波の高さですけども、実は当日21時──９時ごろから捜索活動に入ったんですよね。そのとき私も行きましたけど、８時過ぎには道路のほうに波が上がっていたという実態です。そうすると、警報かなと、警報規模の波の高さだなというふうに見ています。 注意報が出たのが21時42分ですか、結構遅くなって、この後、波が道路に上がってから注意報が出たということなんですけども、実際のそういう実態と違うということなんですけども、この波の気象情報と違うんですけども、観測地点をふやしたり、予測の精度を高めるという、体制を強化するというのは、要望していくべきだと思いますけども、どういうふうに考えているか、お聞きします。
◎総務部長（上戸慶一） 波浪の観測体制の強化といいますか、そういったお尋ねでございますが、気象台で発表する波の気象情報については、予測する波高が３メートル以上の場合に注意報、それから６メートル以上の場合は警報が発表されるということになってございます。 ただ、予測する波高ですが、数十分間の波高の平均、観測した個々のデータの平均値というようなことになっていること、それからまた予測する区域に観測施設がないということがございますので、実際の波高との違いもあるというようなことが気象台のほうから聞いてはございます。 ただ、いずれにしても、今回の事故を踏まえ、波浪といいますか、波高の予測精度、これが高まることが望ましいというふうに考えてございます。そのための施設整備など、観測体制の強化について気象台に要望してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆（佐々木信夫議員） 先ほどの答弁でも、北海道ではこの白老と苫小牧ですよね、なかなか函館から遠いということがあって、台風崩れの低気圧というのは結構うねりが出るんですよね。このうねりというのは、竜巻情報と同じで注意報ではないというか、うねりも高さがわかんないんですよね、ただうねりがあるという、だから注意報になるのか警報になるか、その辺わかればいいんですけども、なかなか現実的にはないということで、それで土木部長、これは国道５号だとか、さまざまな道路で波消しブロック、消波ブロック、テトラポッドが入ってんですけども、なかなか国の予算が厳しいということがありまして、年々波が来ればテトラポッドが下がっていくという状態でして、そういう状態の中でやっぱりいち早くこの気象の情報というのは伝えるということがまずは大事だろうと思っておりますけども、市長、そこで今までみたいななかなか要望活動しても、すぐ観測地点をふやすというわけにもいかないと思いますけども、その辺十分認識されていると思いますので、そういう要望に対してはよろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは次、２つ目に移ります。 函館産品活用給食推進事業についてですけども、市長は学校給食で函館産の水産物を積極的に活用しようとしておりますけども、どのような効果を期待しているのかをまずお聞きいたします。
◎市長（工藤壽樹） 学校給食での函館産水産物活用の効果ということであります。 学校給食は、栄養バランスのとれた食事の提供あるいは望ましい食習慣を養うなど、成長期にある子供たちの心身の健全な発達というものを目的としておりますが、私といたしましては、学校給食を通じて子供たちや保護者の皆さんに自然の恩恵や生産者の努力によって、我々の食生活が支えられていることを認識してもらうことや、あるいは本市の農業、漁業、さらには伝統的な食文化などへの理解も深めることを目的としながら、函館産の水産物の地産地消をかけ声だけではなく、具体的に促進してまいりたいと考えているところであります。 近年、全国的に消費者の魚離れが進行している、さらには加工された海外産の魚、こういったものが消費が進んでいるということを私自身は大変残念に思っておりまして、日本でも屈指の水産都市であるこの函館市の市民の皆さんに魚介類、特に函館産のものを積極的に消費してもらいたいと考えていることから、函館産の農水産物を学校給食で活用することとしたところであります。 以上でございます。
◆（佐々木信夫議員） ただいま市長のほうから積極的に活用していきたいということですけども、じゃあ今年度の事業でどのような函館産の水産物の活用を予定しているのかをお聞きいたします。
◎農林水産部長（山田潤一） 今年度の事業で活用する函館水産物についてのお尋ねでございますが、今年度につきましては市がサケと間引き昆布を２回分提供したいと考えており、現在その準備作業を進めているところでございます。 以上でございます。
◆（佐々木信夫議員） それでは、教育委員会のほうにお聞きしますけども、これまで学校給食の食材にこの函館産の水産物の利用が少ないんではないかというふうに思っておりますけども、それはなぜなのか、また今後の地場産品の取り組みの考え方、それをお聞きいたします。
◎教育長（山本真也） 学校給食での函館産の水産物の活用についてのお尋ねですが、本市の学校給食で使用する食材につきましては、安全確保のために基本的には国産を使用し、また地産地消の観点から北海道産の食材とともに、できる限り地場産食材の使用に努めているところであります。 学校給食で地元の魚介類を活用していくためには、同一規格のものが一定量確保されなければならないことや、調理場における下処理に時間が多くかかるほか、調理の場所を分けるなど衛生面からの配慮が必要となり、これらのことが学校給食に地元生産魚介類がなかなか頻繁には使用できない要因と考えております。 しかしながら、教育委員会といたしましては、子供たちに地元の食材になれ親しんでもらうことは郷土を知り、郷土愛をはぐくむことにつながり、教育的にも大切なことと考えておりますので、今後とも関係部局と連携し、地場産の農水産物の使用拡大に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（佐々木信夫議員） 今、教育長のほうから、子供たちに地元の食材になれ親しんでもらうことが郷土愛をはぐくむということですけども、学校で地域の農産物に関心を持たせるような食育というのはどういうふうに行っているかをお聞きいたします。
◎教育長（山本真也） 現在、学校における食育などの取り組みについてのお尋ねです。 本市の各学校におきましては、栄養教諭や栄養職員が中心となって、給食に使用しております地場の農水産物を紹介する取り組みを進めているほか、親子料理教室や給食試食会などにおいて地場産物を使用するなど、子供たちの食に関する関心を高める食育を進めております。 また、小学校３年生、４年生の社会科副読本におきましては、地域の農水産物の学習を位置づけておりまして、昆布やタコなどの水産物でありますとか、塩辛づくりなどについても取り上げているところでございます。 以上でございます。
◆（佐々木信夫議員） 食育の、それこそ話もありますけども、この食育の活用ですけども、漁業関係者、これを招いての子供たちが直接話を聞くというふうな機会を設けてはどうかと思いますけども、その辺はどう考えているかをお聞きします。
◎教育長（山本真也） 学校の授業に生産者を招いて学習の機会をつくるといったことについてのお尋ねですけれども、市内の各小・中学校では、総合的な学習の時間などにおきまして、地域の方をお招きをして、そして子供たちが直接学ぶという機会を設けているところであります。 佐々木議員御提言の漁業の生産の場に携わる方などを招いた授業につきましても、既に東部地区ではありますが、一部で実施されているところではあります。それをさらに広げていくといいますか、それら食に関する内容について関心を高めることが期待されますことから、それらの成果というのをほかの学校にもお知らせをしたり、広げていく、そして希望する学校へは人材を紹介するといった支援をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（佐々木信夫議員） 今までるる質問してきましたけども、実際学校給食にその地元の食材、サケだとかそういうのを使ってるところあるんですよね。いろいろ漁業者が食育活動をしているという事例なんですけども、新聞に留萌管内のあるまちなんですけども、東京都台東区の小学校教諭が、先生が訪れまして、学校で児童が卵をふ化させたサケの稚魚、それを放流したと、留萌のほうに来て、そのときにサケや、それこそスナガレイなどを東京の小学校に給食用として提供していると、そして町内の漁師が東京に出向いて食育講座を開いている。そして、学校イベントに参加するなどしているということで、本当に交流があると、地元の食材を東京の、それこそ小学校が活用して修学旅行だとか、そういう交流があるということなんですけども、函館産の水産物を活用した給食食材を他都市の学校給食で使用してもらうことができれば水産加工業の振興だとか、産地である本市への修学旅行の誘致などにつながると思いますが、その辺はどう考えているかをお聞きします。
◎農林水産部長（山田潤一） 函館産の水産物を活用いたしました給食食材についてのお尋ねでございます。 市が学校給食で提供しようとしている食材につきましては、他の自治体の学校給食でもしてもらえる可能性を秘めていると考えております。 仮に、他の自治体にも学校給食の食材として採用された場合には、製造ロットが大きくなり、加工コストを抑えることが可能となる。さらに、本市の学校給食での使用頻度の増や、本市の漁業及び水産加工業の振興、さらにはただいま佐々木議員御指摘ございました修学旅行生の誘致にもつながる可能性があると考えておりますので、次のステップといたしまして、他の自治体の学校給食における水産物の使用実態を調査することで、その可能性について検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆（佐々木信夫議員） 先ほど教育長のほうから、今まで使わなかった理由、サケなど言いましたけども、合併する前は小さい給食センターですから、サケなどは子供たちに食べさせていたと、施設が大きくなって、当然人数も大きくなって、それができなくなったということなんですけども、いろいろ使われない理由を述べましたけども、10年前はそういう使われなかった理由かもわかんないけども、今は市長も御存じのように冷凍技術また解凍技術、すばらしく発達してると、ですから問題は使用するかしないか、これですよね。 実は、この質問するに当たって３年ぐらい前ですか、実は北海道漁連の今の副会長している方とお話しする機会を得まして、道漁連もそれこそサケ、ホタテ、なかなか日本の中では消費できないということで輸出してんですよね、結構。その中で国内で、じゃあどこが一番の消費地かといえば、やっぱり学校給食会ですね、日本全国の。そういうのを込めて、実はそのときに漁連の副会長に、あなたが北海道のサケを函館の給食のほうに何かお願いしてくれという話ししたら、いいですよということで、函館支店の支店長を通じて学校、教育委員会のほうに話したら、全然とり合ってもらえなかったという経過もありまして、やっぱり問題はやるかやらないか、答弁では非常にいいことを書いてんですけども、実際さっき市長も言われるように、問題はやれない理由を述べるんでなく、どうやったらやれるかという積極的なあれで、今度は教育委員会のほうが抵抗勢力にならないようにひとつ応援していただきたいと思います。 そこで、市長にお聞きしますけども、こういうサケを、水産物を学校給食に活用するということなんですけども、私はすばらしいなあと思っています。水産・海洋都市を掲げて、それこそ市内の子供たちがサケも給食に出ないということはやっぱりそういう技術だとか、そういう物の考え方だとか、やっぱり必要だと思っていますけども、この学校給食、来年以降も続ける考えがあるかどうかをお聞きします。
◎市長（工藤壽樹） 学校給食で地場のものをこれからも続けるかという御質問であります。 私は、地産地消、そして魚食普及等を推進して、地元の子供たちに地元の物を食べてもらう、地元の農家や漁家がつくった、あるいは生産した物を食べてもらうというのは非常に大事なことだなあというふうに思っております。 したがって、給食とともにそういう生産現場に勉学に出かけるというようなこと、見学をしてもらうというような試みも必要ではないのかなと、そういうものがまた自分の食事として提供されているんだということもぜひ学んでいただきたいと思っておりますが、そのことによって本市の農業、漁業の振興につなげていきたいというふうに考えています。 今、実証実験的にサケと昆布ということから始めました。これは今後、私としてはもっともっと拡大をさせていきたいと、ただし拡大するにはやっぱり課題があるわけで、それをクリアしていかなきゃならないと思ってます。 金銭的な面については、私自身は給食費を上げないで、その差額については税を投入してもいいのではないかと、本市の漁業あるいは農業の振興につながるのであれば、それはいたし方ないというふうに思っている次第であります。 ただ、もっと進んでいった状態では、私自身は給食というのは１日２万食あるわけですから、これにサケのような大量に水揚げされるものはいいんですが、なかなか数がそろわないものも出てきます。そういうこともあるんで、将来的には無菌の給食の１次加工の調理場というか、そういう工場で地元のものを処理をして冷凍をしておく、野菜なんかもカットして、すべて学校ごとにあとは味つけするというか、煮たり焼いたりするという形で調理場に運び込む、そういうことのほうが学校給食も経費的にも合理化されていくのではないか、そしてまた地元のものも使いやすくなると、野菜については地元産以外のものを足すことによって、加工した状態で学校に運び込む、そういうことも今調査研究をさせているところであります。 いずれにしても、北海道は食料の自給率が全国一でありますから、そういうものがありながら、海外産のものが使われたりということをできるだけ少なくして地元の農業、漁業の振興に結びつけていきたいと考えているところであります。
◆（佐々木信夫議員） 先ほど教育長が食育に関しましては積極的な答弁ですけども、実は漁協の青年部が札幌に行って漁師の出前講座をやってんですよね。それこそかっぱズボンはいて鉢巻きして、ＤＶＤ流して、やっぱりそういうのもわざわざ札幌まで行かなくても、まずは函館の市内の学校で、まずは招いてやってもらうとか、そして漁業士だとか、そういう団体もそういう活動をしておりますので、なかなか教育委員会に行けば、農林水産部だとか、これは経済部だとか、そういう一つの連携とりながら、どういう活動してるのかというのをきちっとあれして、何とかまずは食育から、それこそ骨ついてる魚をどうやって食べるかから始まって、何とかこの活動をしていただきたいと思います。 次、３点目の北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区に移りますけども、昨年12月の指定以来、特区の取り組み状況について、まずはお聞きいたします。
◎経済部長（平井等） 北海道フード特区の取り組み状況についてのお尋ねでございます。 昨年12月に北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区として、本市のほか札幌、江別、帯広、十勝管内のエリアが地域指定を受けたところでございます。その後、２月に国際戦略総合特別区域計画を申請し、この認定を受け、３月には特区全体のマネジメント組織として、北海道や函館、帯広など参画地域からの職員派遣により、北海道食産業総合振興機構を設立いたしまして、特区の推進体制を整えてきたところでございます。 ４月からは、実際に特区機構が業務を開始し、市といたしましても、この間、日々連絡を取り合う中で、国のヒアリングなどに対応しているところでございます。 具体的には、食品の機能性表示に関する規制緩和など、本特区から提案をしている規制の特例措置や函館マリンバイオクラスター事業など、国の各種研究開発事業の補助申請に係る協議を初め、研究主体である函館地域産業振興財団など関係機関相互の調整を進めている状況でございます。 以上でございます。
◆（佐々木信夫議員） このフード特区に対する市内の事業所の期待も大きいと思いますけども、こういうことにどう取り組んでいくのかをまずお聞きします。
◎経済部長（平井等） 市内の事業者に対する取り組みについてのお尋ねでございます。 今回の総合特区制度におきましては、４つの支援措置がございます。 初めに、法令等の規制について緩和を求める提案ができること、それから特区事業のコンセプトに合致した中で、事業主が行う設備整備の投資に対する税制上の優遇措置、それから投資資金の借り入れに対する利子補給制度、そして４つ目ですが、国の各種研究開発事業の補助金に関して不足分を充当する国の予算が措置されたことでございます。 そうした中で、事業者にとっての直接的なメリットといたしましては、税制上の優遇措置と利子補給制度の２つの支援制度がございます。その活用促進を図ってまいりたいと考えておりますが、国の認定基準がございまして、申請事業が付加価値の高い農林水産物や加工食品の効率的な生産、または輸出の促進を図るために必要な技術の研究開発などの活用に関する事業であることが規定されております。 いずれにいたしましても、特区事業としてこの４月にスタートしたばかりでございますので、今後事業者や研究機関を初め、関係者と協力をし、特区の支援制度を最大限活用してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆（佐々木信夫議員） 支援制度を最大限活用してまいりたいということですけども、この市内の事業者に対しては、内容をもっと広報、ＰＲすべきだと思いますけども、どう思いますか。
◎経済部長（平井等） 先ほども御答弁申し上げましたが、事業者に対する直接的な支援といたしましては、税制上の優遇措置と利子補給制度の２つの支援制度がございますが、これらの支援措置を有効に活用していただくためには、まずはフード特区の取り組みの全体像を初め、制度の内容について理解を深めていくことが必要であると考えております。 そうしたことから、この間、事業者からの要請に応じた説明対応を行ってきておりますほか、現在事業者向けの説明会の開催について、商工会議所など関係機関と調整をしているところでございまして、今後もさまざまな機会をとらえて、特区制度の周知に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆（佐々木信夫議員） 新聞報道では、結構このフード特区、名前は出てるんですよね。市長も北洋銀、道銀と企業連携、それで必ずフード特区という名前が出てきますけども、水産に関してはサケ加工品輸出図るということで、札幌の業者が金利軽減第１号ということになっておりまして、まだ函館のほうなかなかないようですけども、このフード特区、それこそＴＰＰの問題も絡んできまして、なかなか僕も市内の業者に輸出品どうだとか、昆布のどうだとかと言いますけども、なかなか輸出というのは難しい、本当に難しいというのがありますけども、それを目標にしても、何とか金利だとか、そういうさまざまないい税制の面もありますので、本当に一人でも業者が市内でまとまるように思っておりますけども、市長これ最後にこのフード特区にかける思い、どう思ってるか改めてお聞きします。
◎市長（工藤壽樹） この北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の認定を受けて、今農業地帯である十勝だとか、あるいは加工である札幌だとか、そういうところと連携をしながら海外への展開を見据えた北海道の農業、漁業の生かし方、振興というものを考えていこうということであります。 函館市は、そういう意味では国際水産・海洋都市構想の中で、マリン・フロンティア総合特区というのに取り組んだ実績があるわけであります。 私自身は過大な期待というのは禁物だというふうに思ってます。特区になったことによって、ただ黙ってれば函館の水産物がさばけていくとか、そういう状況では決してないわけでありまして、みずから開拓をしていく姿勢というのは大事だというふうに思っています。 製品を生の形で持っていくのか、加工した形で持っていくのか、加工して持っていくとしても、また国内の消費とは別の展開があるわけでありますから、国々の今の状況に応じた対策を講じながら、これから本市の漁業生産されたものをどのように販売していくかということは十分研究をしながら、そしてまたこの特区の税制だとかさまざまな、あるいはこれから研究費等も配分されることも予定されますので、そういうものを見据えながら積極的に民間企業、そして漁家の組合の皆さんとも連携を進めながら展開してまいりたいと考えております。
◆（佐々木信夫議員） 基本計画の内容では、緊急基盤整備として国際水産・海洋総合センター、この設置でもかかわってきますので、まずきちっと崇高な目的というんですか、それはそれとしても、きちっとこういう事業が進んで函館の活性化が進むことを期待して、質問を終わります。
○副議長（板倉一幸） これで佐々木 信夫議員の一般質問は終わりました。 次に、11番 松宮 健治議員。 （松宮 健治議員質問席へ着席）（拍手）
◆（松宮健治議員） それでは、私公明党の松宮でございますけれども、通告のとおり、市長並びに教育長に、大綱５点にわたりまして質問させていただきたいと思います。 初めに、社会基盤の整備と地域防災力の向上について、市長の御所見を賜りたいと思います。 今社会資本、言いかえると社会基盤──インフラですね──の老朽化が深刻な問題となってございます。私たちの生活基盤となります道路、橋、上下水道などの社会資本は、年平均10％超の経済成長を続けた1950年代あるいは60年代等からの高度経済成長期に集中して建設されたために、一斉に維持管理や更新の問題に今後ずっと直面していくわけでございます。 このことに関しまして非常に見識の高い東洋大学の根本 祐二教授は、去る５月25日付の北海道新聞の中で、「老朽化するインフラ」と題して次のように指摘されています。 「日本全国で公共施設や道路、橋梁、上下水道などのインフラが老朽化し、我々の生命や財産を脅かし始めています。今は2010年代、この1960年代から数えて50年が経過し、耐用年数を迎えた。今インフラ老朽化は始まったばかりである。今後、耐用年数を超えるインフラが劇的に増加する。老朽化は100％確実に到来する。言いかえれば、緩やかな震災だとも言える。そして、老朽化を放置すればいずれは壊れる。建物は倒壊し、道路には穴があき、橋は崩落する」と鋭い警鐘を鳴らしておられます。さらに、「この際、インフラのあり方自体を考えるべきときである。不必要なものを思い切って廃止し、従来にない大胆な方法を導入する必要がある。解決するには戦略的なマネジメントが必要だ」とも主張されています。 「コンクリートから人へ」とのスローガンが社会資本の投資は無駄との風潮を生み、社会資本への投資が萎縮し、社会資本の老朽化が加速することは、将来世代に大きな禍根を残すだけであります。昨年の大震災以来、防災、減災の視点からも、社会基盤となりますインフラの再整備は早急に取り組むべき課題であります。 私は、このことに関しまして、２回にわたりまして本市の定例議会で質問させていただきました。改めまして、本市の社会基盤の現状の把握と今後の再整備につきまして、本市の場合は公共施設のあり方ということを今策定を進めていると伺っておりますけれども、現状はどうなっているのでしょうか。特に公共施設を建てかえなどする際には、防災にも配慮して、あるいは減災にも配慮して計画的に整備すべきであると考えます。その指針となる公共施設のあり方については、どうなっていますでしょうか。
◎財務部長（大竹教雄） 公共施設のあり方の策定状況についてのお尋ねがございました。 公共施設のあり方の策定につきましては、時間を要し、おくれている状況にありますが、現在既存の施設の老朽度や利用状況、今後想定される維持改修費やランニングコストなどを考慮した上で、市民のニーズや施設配置の地域バランス、利便性や機能性の向上など、さまざまな課題につきまして整理、検討しているところでございます。 こうした中、さきにお示しいたしました新たな
行財政改革プラン素案に盛り込んでおりますとおり、まずは公共施設の維持コストの軽減を図ることなどを目的に、老朽化した施設や同種の施設などについて利用実績や効率性を踏まえ、統廃合を含めた公共施設の抜本的な見直しを取り組み項目の一つとして掲げ、現在対象部局のヒアリングを済ませ、具体的な内容を盛り込むべく鋭意作業を進めているところでございます。 いずれにいたしましても、公共施設の多くは災害時には避難所としての役割も担っていることから、公共施設のあり方を作成するに当たりましては、松宮議員御指摘の防災や減災への配慮などに加え、建設費や建設コスト、さらには市全体における施設配置の地域バランスなどといったまちづくりの視点も含め、取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） ありがとうございました。 それで、これは今多分財務部の管財課のほうが主管となって進めているというふうに伺っておりますけれども、多分これだけの大きなことというのは、一部署だけではできないのではないかと私は思っております。関係するところでは総務でありますとか企画、都市建設部、さまざま教育委員会等、多くの部局にまたがっておりますし、いわゆる市役所の縦割りの仕組みの中ではなかなか主に進まないとも私思っておりますので、ぜひ各担当の管理委員になるのかわかりませんけれども、そういう方々が集まっていただいて、プロジェクトチーム等つくっていただいて、できればそこに参事１級とか置いて、しっかりこの今年度まで道筋をつけるということをぜひやっていただきたいと思っておりますので、私の強い要望でございますけど、まずお願いをしたいと思ってございます。 それで、もう少し根本教授のシビアな指摘をちょっと紹介させていただきますと、９月のまた定例会でこのことはさらに提案したいと思っておりますけども、なかなか議員にも辛いことを言ってるんですね。ともすると、私ども市長初め議員は選挙でさまざま選挙民の方々に、どうしてもいろんなことを言わなくてはいけません、要望も受けます。ですが、身近な公共施設に関しては、自分のまちがすべての施設を持つ総花主義を捨てて、周辺自治体と分担していくべきではないかと、当然私も市民相談、市民の要望からたくさんいろんな要望を受けます。でも、全部それ100％かなえるのは不可能に近いですね。その中で集中と選択をしていくべきであろうという、これは私自身の反省も込めてなるほどなあと思っております。 あるいは、もう一つは具体的な今度指摘ですけども、道路、橋梁、上下水道のインフラには必要な部分を包括的にマネジメントする方式が役立つと、これが地域全体のインフラを長期的にわたって管理する方式でありと、問題が起きてからではなく、起きないようにすることで費用を削減できる。健康診断をして予防していくと、こういう考え方だろうと思います。 そして、ここも耳の痛いことでございますが、最も重要なのが市民の意識改革だと、受益者としては今ある公共施設や橋はそのままにしてほしいと思うと、だが、その結果、子供や孫の世代に負担を先送りすることに目を向けるべきだと。 市民としてさまざまな受益──益を受けていくと、しかし一方ではそれを負担をするという、そういう市民の立場もありますと。ただ、どうしても私どもは受益ということにばっかり目が行きがちでありますけど、それを将来にわたってどう維持補修していく、つまり負担をしていくのかと、それはだれなのかということを考えていきますと、経営的な視点もぜひ必要なのだなと私は思ってございます。そういうことをちょっと私反省も込めて、また自戒を込めて述べさせていただきました。 じゃ、お隣の青森県では、県ですけれども、橋の取り組みはどうやってるかと、ここは青森県は30年後には県内の15メートル以上の橋の約70％が供用後、50年を迎えると、巨額な改修費用が課題となってきたと、もしもこの30年以内に全部かけかえるとなりますと約2,000億円の財源が必要だと。しかし、これではなかなか難しいと、厳しいという判断に立ちまして、実は青森県は2006年から全国に先駆けまして橋梁アセットマネジメントを始めました。このアセットマネジメントについては、資産を効率よく管理運用する観点から、新たな管理法として注目されていますと、いわゆる悪くなってから直すという方法じゃなくて、悪くなる前に小まめに直すと。この手法でもう一回試算をした結果、この維持管理で言いますと平準化、最小化を図りますと669億円、約３分の１に圧縮することができると、言いかえればこれだけの財源を生み出すこともできるということでございます。 もう一つ言いますと、前回のときも申し上げた、秦野市ですね、神奈川県の秦野市、ここは先駆的に、特に公共施設の選択と集中というものを大胆に切り込んでございます。 一昨年の10月に公表した秦野市公共施設白書では、学校など箱物公共施設の全部総点検をしたと、それをしたら市としては公共施設、今後40年間にわたって維持するには財源が346億円も必要だと、秦野市は大きくないまちでございます。かなりの財源ですね。 この公共施設の選択と集中、先ほど言いました根本教授が必要なものは残す、しかしそれを統合していく、また集中していく、もう思い切って要らないものはなくしていくと、選択と集中の結果、31％減額することが、100億円以上でしょうか。そういう意味では、先駆的にやってる都市もございますので、ぜひ研究をしていただいて、大きな意味での、きょう、あすではございませんけど、10年後、20年後あるいは30年、50年後の函館市を見据えたぜひ行財政改革を進めていただきたいと思ってございます。 あと質問が詰まってまいりましたので、次へ行きます。 一方では、私先月５月にＪＩＡＭの研修へ行ってまいりまして、非常にいろんな事例を学んでまいりました。特に自主防災組織についてさまざまな先駆的な事例がございまして、ぜひ函館市の現状はどうなっているのかということも伺いたいと思いますので、御答弁願いたいと思っております。 それで、基本的な考え方なんですが、言うまでもなく、自助、共助、公助という観点からすると、函館市の場合は公助になるわけですけれども、昨年の大震災のとき、正直言って函館市だけですべての災害対応は不可能だと、現実には思っております。そうなっていったときに、まず自助あるいは地域での共助というものが非常に大事になってくると、その視点があって市としての立場というのは生まれてくるのかなと思っておりますので、函館市の今この自主防災組織の現状というものを率直に伺いたいと思います。
◎総務部長（上戸慶一） 市内の自主防災組織の設立状況と活動内容ということでございます。 市内の自主防災組織の設立につきましては、平成24年４月現在で189町会のうち65団体設立されてございまして、加入世帯で申し上げますと、全世帯が13万8,000世帯──約ですね──くらいですが、そのうち６万9,800世帯くらいになります。結果、50％程度、これが加入世帯で言うと自主防災組織が設立されているという状況にございます。 活動内容でございますが、災害時の応急活動だけではなくて、平常時におきましても防災総合訓練への参加ですとか、地域の災害、危険箇所の点検など、さまざまな活動を行っていただいております。 また、近年では、災害時の高齢者の支援対策に取り組む団体もあるなど、地域の防災力の向上に大きな役割を果たしていただいているものと考えてございます。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） ありがとうございます。 ただ、当然市の総務部のほうから、あるいは町会を通して、この自主防災組織をといったときに、形は多分多くの町会はあると思いますが、実際はそれがいざというときに、じゃ昨年のときに機能したのかというと、甚だ私はちょっと疑問かなと思っております。それについては、今手持ちの資料もございませんので、また違う機会に譲りたいと思いますが、一方では私も初めて研修を受けてわかったんですが、防災士という資格がありまして、研修を受けると５万円くらいなそうなんでございますが、非常に自主防災組織がしっかり整っていて、本当に地域に密着して動いているところは、防災士の資格を持った方がやっぱりキーマンとしていらっしゃって、活動はかなり進んでるというふうに伺ってございます。 市では、この防災リーダーの育成にどのように取り組んでいるのか、またこのような人づくりに対して積極的に取り組むべきであると思いますけども、いかがでございますか。
◎総務部長（上戸慶一） 防災にかかわる人材の育成ということでございますが、市といたしましては地域の防災力を向上させる上で、防災リーダーの果たす役割、これは非常に大きいものがあると考えてございまして、防災関係機関の後援による専門知識の習得、それから救急救命処置などの専門技術の習得、それから地図上での避難訓練などといった内容の自主防災リーダー養成研修、これを実施してございまして、13年度から毎回開催してございます。 今後におきましても研修内容の充実を図りながら、一人でも多くの防災リーダーの育成に向けて鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 先ほど申し上げましたけども、防災士の資格が５万円、安くはないわけですね。全額補助は難しいかと思いますが、例えば半額補助しますと、そうすると意識のある方はぜひこの機会に勉強して、200近くある町内会の中で１人ずつでも防災士の資格がある方がいらっしゃれば、やはりその人が核となって本当に地域に密着した、また意識を持った市民の方々による組織ができ上がるのかなと思っておりますので、そのような財政的支援もぜひお願いをしたいと強く要望しておきたいと思います。 じゃ、この件はこれでちょっと終わっておきまして、次にふだんなかなか消防団のことは質問がないんでございますが、私も３年余り南茅部で勤務していたときに、もちろん消防の方もいらっしゃいましたが、かなり消防団の活動というものが地域に密着しておりまして、いざというときに私は大切な存在であろうと思っております。 それで、函館市の消防団の現状について、旧４町村地域とまた違った活動もされてるかと思いますが、活動の状況はどうなってるのか、それをまずお伺いしたいと思います。
◎消防長（大坂晴義） 旧函館市における消防団の活動実態についてのお尋ねでございますが、函館市の消防体制は過去幾多の大火経験から、初動態勢に対応するため、常備消防力を強化してきた経過にありますことから、市街地における函館消防団の火災発生時の活動は、消防警戒区域の設定や飛び火警戒、再燃火災警戒、資機材撤収などの後方支援活動を行っております。また、風水害発生時における水防活動や行方不明者の捜索活動などへも出動しております。 平常時における消防団の活動につきましては、災害対応訓練として小型動力ポンプによる放水訓練や水防訓練、各分団で所有する機械器具の取扱訓練を行うほか、春秋の火災予防運動時の一般住宅への防火訪問と住宅用火災警報器の設置促進、さらには、はしご乗りとまとい振りによる火災予防活動を行っております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） ありがとうございます。 それで、消防団の活動をより地域に密着していくことによりまして、より地域の安心・安全をしっかり守ってらっしゃると思うんですが、今後の消防団のあり方はどのようになっていきますでしょうか。
◎消防長（大坂晴義） 今後の消防団のあり方についてのお尋ねでございますが、大規模災害発生時には消防団の活動が不可欠であり、阪神・淡路大震災やさきの東日本大震災を教訓に、住民の避難誘導や救助、消火、行方不明捜索、瓦れきの撤去、避難所運営支援、被災地の夜間警戒など、地域住民のために必要なあらゆる活動が想定されるところから、現在訓練を行っているところでございます。 今後におきましても、消防団の動員力や地域密着性といった特性を生かし、地域における防災リーダーとしての役割を担っていただき、管轄町会や自主防災組織などと連携を強化し、防災力の向上と地域コミュニティの活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） それで、手前みそになりますけど、私万代町会ですが、役員さんで防災を担当してる方は実は消防団の方で、いろんな消防団の話をいつも伺ってるんですけども、その使命感の強さなり、存在というのはとっても大事なものだなあと思ってるんですね。 ただ、消防団の団員数はちょっと減少傾向にあるというふうにも懸念しているところでございますけれども、今後の消防団への支援体制等どうなってますでしょうか。
◎消防長（大坂晴義） 消防団への支援体制についてのお尋ねでございますが、平成24年４月１日現在、消防団員の定数は1,290名で実員は1,236名となっており、充足率は95.8％で定員を若干下回っている実情でございます。 全国的に消防団の減少が問題となっており、消防団員の就業形態も大きく変化し、その約７割が被雇用者となっている状況から、被雇用者が入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい環境を整備するため、国が定めた消防団協力事業所表示制度があります。 当市におきましても、この制度を積極的に推進するため、各事業所等に協力を求めるとともに、函館市消防本部のホームページなどで定期的に消防団に関する紹介を行うなど、消防団の活動が地域に伝わるよう働きかけを行い、消防団体制の支援強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） ありがとうございます。 ぜひ消防団の体制が今後とも維持されるように強く要望したいと思います。 再質問になりますけれども、阪神・淡路大震災のときにかなり活躍したとして、ずっと以来、注目されてます消防バイクというのがあると伺ってございます。本市には以前にはあったというふうに伺っているんですが、今後導入の考えはどうでしょうか。
◎消防長（大坂晴義） 消防バイクの導入についてのお尋ねでございますが、消防バイクは交通渋滞や地震災害による倒壊建物など、交通網が寸断された状況下ですぐれた機動力を発揮し、被害状況の情報収集などを主な役割とし、過去の大震災以降、大きな成果が期待されておりますが、現在総務省消防庁において消防バイクを導入してる各消防本部の運用方法や目的など、運用状況の実態調査を行っております。 消防バイクの導入に関しましては、車種、装備、費用、隊員の訓練、冬期間の運用などの検討が必要となりますことから、総務省消防庁の調査結果を受け、その運用に係る消防体制について調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） ありがとうございます。 消防バイクの導入に関しては、さまざまな課題があろうかと思いますけれども、国挙げて今やろうとしていることでございますので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思っております。 じゃ、続きまして大綱２点目でございますが、災害時多目的船、いわゆる病院船について質問させていただきたいと思います。 昨年の東日本大震災は、私たちに多くの教訓を残しました。病院が津波で大きな被害を受け、瓦れきで道路も寸断され、陸上の医療体制が麻痺したこともその一つでございます。このような事態を踏まえまして、大規模な災害が起きた際に、被災現場の沖合に派遣して負傷者の治療に当たる災害時多目的船、いわゆる病院船の導入が国挙げて検討されているところでございます。 まず、この災害時多目的船、いわゆる病院船はどのような船なのか、そしてぜひこの函館を母港として誘致することをにらみまして、本市におきましてどのような効果が期待されるのか、ぜひ市長に見解を伺いたいと思います。
◎企画部長（谷口諭） 災害時多目的船、いわゆる病院船についてのお尋ねでございます。 病院船は、大規模広域災害により交通網が寸断された場合などに海上からの医療支援等を行うヘリポートや医療機能を備えた大型の船舶のことでありまして、国内はもとより海外での災害支援、医療活動支援といった観点からも、大変有用なものとしてアメリカや中国、さらにロシアなどの諸外国では既に整備をされているところであります。我が国におきましても、現在その整備に向けまして国レベルで検討が行われているところであります。 函館港は、津軽海峡に面した岬によって形成された良港で、太平洋側あるいは日本海側のいずれにも迅速に対応が可能でありますことから、病院船の母港としての活用が望まれるところでありまして、その活動支援を通じて、国内、国際社会への貢献はもちろんですが、市の地域医療の高度化あるいは資器材の調達といった地域経済の振興にもつながるなど、さまざまな効果が期待できるものと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） ありがとうございます。 それで、今市長初め、ぜひこの函館に母港化をということでございますけれども、この病院船に関してのこれまでの経過、市としての誘致に向けた取り組み等をお伺いしたいと思います。
◎企画部長（谷口諭） 病院船に関しますこれまでの取り組みについてのお尋ねでございます。 国におきましては、平成７年の阪神・淡路大震災を契機に、整備の必要性について議論が高まりまして、国レベルで検討されてきたところであります。 昨年の東日本大震災により、改めて医療機能を中心としたこの災害時多目的船の必要性が認識されまして、超党派での国会議員連盟が設立されるなど、整備に向けた検討が行われてきております。 市としての母港の誘致に向けました取り組みといたしましては、昨年８月ですが、函館国際水産・海洋都市推進機構と早稲田大学との共催により、災害時多目的船をテーマとしたシンポジウムを開催し、11月には国の検討会の設置に合わせて、市独自で超党派の国会議員連盟や関係府省などに函館港のＰＲを行ってきたほか、本年２月と４月には、北海道とともに災害時多目的船の早期整備、それからその母港としての函館港の活用につきまして、同じく議員連盟などで要望活動を行ってきたところであります。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 先日の新聞報道にもありましたとおり、今度７月８日には病院船に関してのフォーラムも市内のホテルであるというふうにも伺っておりますので、ぜひ私どもも力を尽くしていきたいと思いますが、ぜひ市のほうも御協力よろしくお願いしたいと思っております。 それで、この病院船については、国において整備するということが基本になると思いますけれども、市として今後の取り組みは、さらにどうなるのか、改めてお聞きしたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 病院船の今後の対応、取り組みについてのお尋ねであります。 我が国においては、今首都圏の直下型あるいは南海トラフの巨大地震、こういったものが高い確率で発生するということが指摘をされているところであります。 国においては、こういうことを受けて、大規模広域災害の対策が急務となっておりまして、病院船の整備というのは大変重要であると今認識をされて、これから検討がある一定程度終わりまして、どうするのかという段階に来ております。 北と南にできれば１隻ずつを配備したいということでありまして、首都圏だとか南海トラフの今後予想されるところに病院船を配備するわけにはいかないと、できるだけ津波や地震に影響を受けないということで、この津軽海峡あるいは関門海峡、瀬戸内海といったところが非常に今候補として挙げられていると。南は下関だとか、あるいは大分、呉、福岡等々いろいろなところが候補地として名乗りを上げています。 私の函館市では、昨年６月にいち早く状況をつかんで、全国の自治体に先駆けて状況をつかんで、北は隠密裏に私どもは動いてきたもんですから、ずっと今のところ対抗馬はいない状況にあります。北海道もことしの１月に初めて私がお話をして、首都圏の災害が起きたときも、北海道バックアップ拠点構想の中に函館港ということで、病院の誘致を３本柱の一つに北海道も取り上げていただいて、副知事あるいは知事とも私も一緒に超党派の議員連盟等々に陳情要望をしたところであります。 これから具体的に、今のところ消費税の問題等もあって、なかなかこちらのほうに今手が回ってない状況にありますが、落ちついた状況になれば、この病院船の問題というのは、もう一度国政の場でも、あるいは政府においても真剣に検討されてくるのではないかと思っておりまして、私どももこれからも議会あるいは経済界と、今まで市だけで行ってきましたが、ぜひ議会の御協力もいただきながら一緒に要望活動を中央で行うとともに、函館港のどこにとめるかとかといろんな整備の問題もあります。港の整備の問題等々もありますので、それも含めながら鋭意取り組んでまいりたいと考えているところであります。
◆（松宮健治議員） 今市長のほうから詳細な御答弁いただきまして本当ありがとうございます。 今この函館市がもし母港化になりますと、いろんな意味での後方支援の拠点になっていくと、これは非常に大事なことだと私思っております。というのは、昨年の東日本大震災が起きまして、岩手県の場合、どこが拠点となったかというと、当然沿岸部は大変でございましたので、盛岡は遠いと、そのとき遠野市だったわけですね。遠野市の市長は、いずれ大きな災害が起きたときに、ここが後方支援の拠点になるということで、そういうことを前提にした訓練を実はやってまして、幸か不幸か訓練が終わった後に、昨年の大震災はあって、実際遠野市が余り表に出てきませんけども、後方支援の中心になったと。 私もこの函館はどうしても観光のまち、水産のまちでございますけど、もう一つやはり安全・安心の基地、拠点、その中心となる函館市という、ぜひ函館にも進めてまいりたいと思ってございます。 私ども公明党の函館総支部では、５月下旬から署名活動を実はしておりまして、実は市民の多くの皆様は非常に関心を持っていただきまして、多くの方が快く署名していただいております。 また、多くの企業のほうにも私お邪魔してございますけども、いろいろ話をしますとやはり多くの企業の方々も賛同していただけますので、こういう広がりが函館市全体に強くなってくることを強く要望しておきたいと思います。 それでは、この件終わりまして、大綱の３に行かさせていただきます。 次は、観光振興についてでございますけれども、５月24日に函館市制施行90周年記念の第９回北前船寄港地フォーラムｉｎはこだてが盛会のうちに終わりましたけれども、私も何度かこの件については昨年から取り上げてございますが、成果について率直にお伺いしたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 北前船の寄港地フォーラムの成果についてのお尋ねであります。 このフォーラムは、全国の北前船の寄港地の地域振興や観光振興を目的に実施されてきたものでありまして、９回目となりました函館でのフォーラムは、市や国際観光コンベンション協会、函館商工会議所などが組織する実行委員会の主催によって、全国の北前船寄港地を初め、観光関係者など市内外から約800名が参加して開催されたところであります。 私も出席させていただきましたが、井出観光庁長官の基調講演を初め、観光振興をテーマとしたパネルディスカッションなどがありまして、外国人観光客の誘致強化あるいは食や歴史を素材とした新たな観光資源の発掘など、各方面の方々からさまざまな視点で函館観光に対する大変示唆に富む御意見、御提言をちょうだいすることができました。今後の観光振興にとって大きなヒントとなる貴重な機会となったほか、全国各地からの参加者の滞在によって経済効果もあったと考えているところであります。 とりわけ、この北前船以降、裏日本といいますか、私は日本海側が昔は表日本だったんだということを申し上げましたけども、改めての振興につながっていくのかなあと、連携することによって今裏日本と言われている日本海側の各都市の観光振興というものが連携をされて、強化されていけば大変有意義なものになるというふうに考えているところであります。
◆（松宮健治議員） 今市長のほうから成果の本当にあったということをいただきましてありがとうございました。 そして、今連携ということがキーワードであると私思っておりまして、改めて今度平成27年度の北海道新幹線開業を見据えまして、道南地域あるいは青函地域──青森ですね、観光の連携をどのように図っていくのか、大事だと私は思っておりますので、その点についての御見解賜りたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 新幹線開業に向けた観光連携についてであります。 函館市といたしましては、これまで道南地域はもとより、青森圏域とも連携をして体験プログラムを広域的に幅広く取りまとめた案内冊子あるいは広域観光モデルルート集の作成など、広域観光メニューの形成に取り組んできたところであります。 具体的には、青森側とは30年以上続く青森市との青函観光宣伝協議会による国内外での観光客誘致事業などを行ってきたところでありますが、ともすれば具体的な連携がなかなか今までは進んでいなかったという反省を私は持っておりまして、単に冊子をつくったり、あるいはお互いのＰＲのためのものを配布をしているだけでは、なかなか本当の意味での観光連携というのは図られないという思いから、具体的にそれを進めていくということを私は考えております。 そして、その一つのあらわれが、ことし２月に昨年から函館市との連携の強化を図ってきていた弘前市と、それから青森市、それと函館市、お互いに３市長が共同で初の台湾におけるプロモーションを実施したところであります。これは３年後には青函トンネルを新幹線で35分で結ばれる両地域ということを売りにしながら、青森イン函館アウト、あるいは函館イン青森アウトという台湾からのお客様にとっての大変魅力的なルートになるんだというお話をして、大変な台湾でも関心を持っていただきました。 今回の中国は、函館市単独でありましたが、やはり青森との間の青函トンネルを通った新幹線で道県を観光するということには、中国でもかなりの関心を持っていただいたところでありまして、今後３市連携に、今八戸市がぜひ加わりたいという意向を示してきております。青森市、弘前市、八戸市というこの青森の大きな都市３市と函館市が連携をしながら、今後の青函観光というものを連携を強めていきたいと、そして具体的にそれを進めていきたいと考えているところでありますし、また北斗市、七飯町、これ渡島、檜山の今管内とも、町村とも連携をしながら観光連携を強めていきたいというふうに思ってますが、とりわけこの北斗市、七飯町からもぜひこの台湾プロモーションへ市長、町長が参加したいという今申し出を受けておりまして、現在具体的な協議を進めているところであります。これも台湾だけではなくて、やはり将来的には中国も視野に入れながら、この道南地域における具体的な行動というものも行っていきたいというふうに考えております。 このように青函圏、道南圏との広域連携を今具体的に進めてきているところでありますが、新幹線の開業を見据えて、一層これを強化するということで、今月の末には札幌、今週の土日ですね、札幌で函館・東北チャリティープロモーション、これも道南の各まち、そして東北と連携しながら、道央圏で観光物産のＰＲをやるということで、実際こういう具体的な動きが出てきておりますので、これからも一層強化していきたいというふうに考えているところであります。
◆（松宮健治議員） 今、市長のほうから、観光連携につきまして青森３都市あるいは北斗市、七飯町とも加えて、台湾プロモーションということでございますけども、私はもうちょっとそれを広げていって、函館市の役割、改めて何かなと考えたときに、５月14日付の読売新聞の「プロジェクト 北海道を元気に」の第２部「滞在型観光地に」というシリーズの中で、非常に興味深いコメントがございました。昨年の３月に、九州新幹線が開通して全線開通をいたしました。それまで熊本はそうなってしまうと置き去りにされてしまうのではないか、観光は厳しくなると、そういう見方が一般的でした。ところが、熊本市は鹿児島中央まで行ってしまいますと通過駅なんですが、観光客の入り込み数、宿泊客は伸びているという、どうしてそうなったのかといいますと、熊本の戦略というのは、九州の福岡から鹿児島までの縦軸と、それから大分、宮崎、長崎の横軸のちょうど中間、つなぎ目に位置しまして、バレーボールで言うとセッターのような役目に徹したと、そういう役目に徹して、最終的には多くの地域の方々から熊本の姿勢というものも、いろいろ多分口コミかどうかわかりませんけど、知事筆頭にもうセッター役に、つなぎ役に徹していくと、その結果、でも熊本に対して魅力も高まっていったとありまして、非常に示唆に富んだ指摘だなと思っておりまして、函館も、ともすると観光地でございますけれども、周辺のさまざまな町村、市町村ございますし、青森もございますので、ある意味ではつなぎ役にしっかり、つなぎ役ということはかなめでございますので、そういう意識でぜひ取り組んでいただければと思ってございます。 ちょっと時間も押してきましたので、端的に質問します。 ちょっと変えまして、旧イギリス領事館などの観光施設に、西部地区たくさんあるわけですけれども、観光施設の利用者に対しての観光駐車場の料金を減免することによって、結果的にはいろんな施設の利用を拡大することできないかと思っておりまして、その駐車場の減免についてちょっと御質問したいと思います。
◎
観光コンベンション部長（布谷朗） 観光施設利用者に対して観光駐車場の利用料金を減免してはどうかとのお尋ねでございますが、当市では観光地周辺の交通混雑や路上駐車などによる交通渋滞を解消し、観光客や市民の利便性を図ることを目的として、函館市観光駐車場条例に基づき、函館市元町観光駐車場及び函館市五稜郭観光駐車場を設置しておりますが、市民の利用が多い公共施設の附帯駐車場とは異なり、使用目的が限定されないことから、減免制度を設けていない状況にございます。 このような状況のもと、駐車場使用料は土地の賃借料を初め、駐車場の管理運営費に充当しているものでございますが、仮に観光施設の利用者に対しまして観光駐車場の利用料金を２時間まで無料とした場合、料金収入が約６割から７割減少することが予想されるとともに、付近の民間駐車場利用者に御迷惑をおかけすることも懸念されておりますことから、現時点におきましては減免することは難しいものと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 実情よくわかりました。ただ、もっと長い目で見ると、駐車場もある程度補助ありますよ、完備とは言わないまでも、多くの内外のお客様を迎えるに、この駐車場の件も大事だと思いますので、ここだけでなくて、市全体から見てぜひ検討をお願いしたいと思ってございます。 それからもう一つ、何人かの市民の方から指摘受けたことでございますけども、実は函館山からの眺望がミシュランのグリーンガイド・ジャポンで三つ星でございます。当然夜景は言うまでもないんですが、昼間ゆっくり見たいという観光客も実は多いんですけれども、日中に観光客が駅前から函館山山頂に向かうときの場合、どのような交通手段等があるんでしょうか。
◎
観光コンベンション部長（布谷朗） 函館山山頂への日中の交通手段についてのお尋ねでございますが、函館駅から函館山山頂へ直接向かう交通手段につきましては、タクシーやレンタカーの利用を除き、函館バス株式会社が函館山登山バスを運行しておりますが、本年は４月中旬から11月初旬までの運行であり、ロープウェイの法定点検期間を除いては、駅から山頂へ向かう便は13時15分函館駅発、山頂から駅へ向かう便は14時15分山頂発のそれぞれ１便ずつ、ただし時期によっては土日、祝日のみの運行となっているほか、ロープウェイ法定点検期間中は、日中それぞれ４便の運行となっております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） わかりました。 ロープウェイを使うといつでも行けるという時間帯でございますが、函館駅からバスを使って行くというのは１日１往復と、山頂滞在時間は多分二十数分かなと思いますが、ぜひここら辺のところを考えたときに、このバスのアクセスが不便のように思いますけれども、ぜひこれ検討できないものでしょうか。
◎
観光コンベンション部長（布谷朗） アクセスの改善についてのお尋ねでございますが、当市を訪れる観光客が函館駅から山頂へ行く場合、多くの方は市電とロープウェイの併用のほか、バスやタクシーなどを利用しているものと考えております。 バス事業者におきましては、以前試験的に便数をふやして運行した経緯がありますが、利用者が少ないことから、現在の１便の運行としたものとお聞きしております。 こうした状況のもと、議員御指摘のとおり、バスの便数は必ずしも十分とは言えない状況にあるものと考えますが、昨今旅行スタイルの変化や函館観光の楽しみ方も多様化しておりますことから、目的地までのアクセス方法につきましても滞在時間や交通費を含め、観光客に判断していただいている状況にございます。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 現状で１往復が妥当ということであれば、ぜひ二十数分の滞在時間よりは、あえてバスで行く方ですから、ゆっくりしたいという方は多いんじゃないかと思うんですね。例えば向こうで１時間近くとか、40分でも50分でも今言う倍は滞在できますよということであれば、少しは改善されるのかなと思いますが、ぜひ要望しておきたいと思います。 それでは、大綱４点目の地元国立大学の学部再編のことについて御質問したいと思います。 昨年も実は質問したんですが、若干最近状況が変わってきましたので、改めて私のほうでこの問題について少し述べさせていただきたいと思ってございます。 文科省は、去る６月５日に12年度から17年度──西暦ですね──の大学改革実行プランを発表いたしました。この中で教員養成学部を持つ各国立大学に対しまして、大学や学部の存在意義、改革の方向性など、本年中に示すことを求めております。 一方、北海道教育大学、本学のほうでは、来年の４月から地元の函館校に新学部を設置する予定でしたが、再来年の４月に延期すると発表しました。しかし、延期だっただけあって中身は変わらないだろうというふうに危惧されております。もしも、函館校が教育学部から新しい学部になれば、さまざまな問題が発生すること、生ずることに大変危惧を抱いてございます。 具体的には、今まで教育大学ですから、小学校、中学校、特別支援学校、幼稚園も含めて、その教員免許状を取得できたわけですけれども、もしも新しい学部が教育学部でないということになりますと、普通の一般の大学と同じように、中学校と高等学校だけになってしまいます。そうなるとこの小学校とか特別支援の教員免許状は、そうすると道南の大学ではどこも取れない。札幌とか、あるいは旭川とか、あるいは東北のほうに行かないと取れないということになります。 またもう一つは、今の、まだ決定ではございませんけども、函館校の定員は１学年330人でございますけれども、100人減らすという案を耳にしております。100人とは大変多い数でございます、３分の１減ると。これは１学年でございますので、４学年になりますと400人です。それに伴いまして、多くの、じゃあ先生方、その家族の方も３分の１は最低でも減るということでございます。これは大変なことになるのかなと思ってございます。さらに、教育大学函館校と言いながら教育学部がないという非常に珍妙なことになってしまいまして、教育学部がありますから、ここにも多くの方が出身の方いらっしゃると思いますけど、附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校、いわゆる附属４校園というものが廃止の方向になるだろうと、こういう話を多分多くの保護者の方々聞くと、えっという話になるわけですね。 そういう意味で、このようにただ学部が変わるというだけのことであればあれかもしれませんけど、これは函館の教育界におきましても、また経済におきましてもさまざまな問題が生ずること間違いないと思ってございます。 地元の市長として、工藤市長の率直な御見解をこの問題について賜りたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 北海道教育大学函館校の新学部の構想についてのお尋ねであります。 北海道教育大学函館校の新学部の構想については、６月５日に文部科学省が発表した大学改革実行プランを踏まえて、平成26年度の学部化に向けて大学と国が改めて協議を進められるということでお聞きをしております。当初は25年度にもというお話で進んでいたようでありますが、全体的な全国的な大学改革の中での位置づけをもう一度きちっとさせるということで、１年間延期されたというふうに伺っているところであります。 この函館校は、教員養成課程を目的に、函館師範の時代から教員養成というものを目的にして、多くの優秀な人材を輩出するとともに、地域に根差した教育活動の拠点として大変な大きな役割を果たしてきた高等教育機関であります。 市としても、私も昨年の12月、国に対して教員養成課程の保持も含めた新学部の設立ということを文科省のほうに出向いて要請を行ったところであります。 今後の協議におきましても、教員養成課程の見直しが行われ、定員や附属学校等の規模が縮小されることになれば、この函館を含む道南地域の教育の観点から、教員養成拠点としての機能はもとよりでありますが、地域の活力等にも影響が出てきかねない問題であります。 私といたしましては、教員養成課程を保持した中で、できるだけこの新学部の話が進められることを期待しているところであります。 また、本校のほうとも私もお話をさせていただいておりますが、できるだけ函館校の関係者の皆さん、ＯＢも含めた皆さんの理解を得る中で進めていただきたいということも申し上げておりますし、また定数の100人、４学年ですから400人の削減になるわけで、函館校だけが大きな削減になるようなことは避けてほしいということも申し上げているところであります。 これからも折に触れながら、本学のほうにも、そしてまた文科省等に対しても地元の声を届けてまいりたいと考えているところであります。
◆（松宮健治議員） 市長の力強い御答弁本当にありがとうございます。 それで、改めて要望等をもう一度述べさせていただきますと、かいつまんで言いますと３点ございます。 １つは、先ほど教員免許が小学校あるいは特別支援学校等が取得できなくなる、そのことは多くの地元の高校生の先生になりたいという希望を打ち砕くことになるのではないか、函館に生まれて函館の地元の教育大学等で免許を取り、実習をし、そして地元の学校に勤めていきたい、素直なそういうふうに考えてる方も多いと思うんですね。そういう意味では、多くの教員志望の高校生の夢を砕くことになるのではないか、そういう意味でぜひこの教育学部の機能をぜひ維持していただきたいということでございます。 それから、今現職教員においては、10年ごとに免許更新制ということがございまして、10年たつともう一度免許更新のための講習を受けるということ、悉皆研修は全員が受ける研修のことであります。 今、教育大学の函館校では、60名ぐらい引き受けてるんですが、函館市だけで実は120名、毎年対象になるだろうと、道南で言うと300名くらいと。もしも、函館校だけでも現実は賄い切れないんですが、函館校にそういう機能がなくなってしまうと、ほとんどの先生方は函館以外のとこにわざわざ札幌だとか、東北だとかに何日も旅費と時間をかけて行くという現実にも直面することになります。そういう意味では、函館校、学部等の改編はやむを得ない部分あるかと思いますが、そういう免許更新制の会場校としての担保をぜひお願いをしたいなと思ってございます。 最後に、附属の４校園の場合は、道南の教育のかなめなわけですね。毎年、研究授業等もありますし、研修会等もございますし、また多くの大学の先生方も来られますし、またそこに多くの保護者の方々、地域の大きな教育の拠点となってきたところでございますので、私も実際教育実習は教育大学の附属で６週間やりましたけども、非常に勉強になりました。多くの先生方は、附属での研修というのは大事かなと思ってございますので、ぜひ函館の教育大学の教育学部の機能が維持されますよう強く要望しておきたいと思います。 では最後に、ちょっと時間が押してまいりましたが、命を守る防災教育について、教育長の認識と率直な御意見を伺いたいと思ってございます。 何度も申し上げますけれども、昨年の３・11の東日本大震災では、２万人余りものとうとい人命が失われてしまいました。ある意味では津波災害の悲惨さ、むごたらしさというものを語って余りあるものでございます。 本来学校というのは、安心・安全なところでございます。学校管理下において、校長の責任のもと児童・生徒のとうとい命を預かり、いかなる事態に遭遇しようとも、子供たちの命を守ることが最優先されています。しかし、本当に痛ましいことでございますが、昨年のこの大震災の大津波で宮城県の石巻市立大川小学校では、報道されてますけれども、津波からの避難の途中、児童108人のうち68人が亡くなって６人が行方不明と、かなりな数でございます。４分の３でしょうか。保護者、子供たち、学校関係者、地域の皆様にとって本当に無念この上ないということでございます。 ただ、一方では光もありました。いわゆる釜石の奇跡ということでございますけど、釜石市の子供たちは大津波から生き抜いたわけです。当時、釜石市の小学生は1,927人、中学生は999人、約3,000人ですが、津波襲来時には学校管理下にあった、学校にいた、学校の先生方のもとでいた児童・生徒は全員無事だったと、ここ大きいですよね。 ただ、津波襲来時にです、学校管理下でない、つまり早退をした、あるいは休んでいたという児童・生徒のうちは残念ながら５名犠牲になったということもあるわけですが、改めて現実に釜石市の津波防災教育を謙虚に私ども、特に学校は学ぶべきであると私思ってございます。 改めて函館市の子供たちの命を守る防災教育の取り組みについて、教育長の見解を賜りたいと思いますが、まずこの釜石市の奇跡について、教育長どうお考えですか。
◎教育長（山本真也） ただいま松宮議員から御紹介のあった釜石の奇跡、紹介にありましたように、釜石市内の小・中学生3,000人の多くが津波から無事に避難をした。とりわけ、学校にいた児童・生徒は全員が無事に逃げ延びたと、いわゆる釜石の奇跡と言われるわけですけれども、私としても大変すごいことだなというふうに思いますし、非常時の対応に大きな示唆を得るものであったというふうに感じております。 このことは紹介されてるところによると、地域に昔からの言い伝えとしてあった「津波てんでんこ」ですか、津波の際にはてんでに避難をすると、自主的に行動を起こしなさいという意味でありますけれども、そういった教訓に加えて、釜石市が長年にわたって官学民が一体となって津波防災教育というのに取り組んできたということの大きな成果ではないかというふうに感じているところであります。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 改めて子供の命を守る防災教育についての教育長の認識を伺いたいと思いますが。
◎教育長（山本真也） 子供の命を守る防災教育ということでありますけれども、私ども教育委員会というか、近年は子供たちの生きる力をはぐくむ教育ということを掲げておりますけれども、その生きる力をはぐくむ教育というのは、その前提として、あるいはその基礎として子供たちの命が守られる、あるいはみずからの命、他人の命も含めて命をたっとぶということが基本になければいけない、あるいは基本であるというふうに考えているところであります。 そうした中で、防災教育につきましては、安全に関する知識、またそれを生かして行動する力というのが重要であって、学校教育においては安全に関する指導の効果的な工夫というものが必要になると考えております。とりわけ、自分の命を自分で守るという子供たち自身の認識や意識というのが重要であって、このような主体的な態度を身につけること、そして将来大人になったときに災害への対応力を次世代へと継承していくということができるようにしていくことが求められているものというふうに認識をしているところであります。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 今、教育長のほうから、冒頭生きる力という文言ございましたし、まさにそうなんですね。どうしても文科省が言っている生きる力を文言どおり読んでいくとぴんとこないんですが、実際このときに本当の意味の生きる力を問われたんだろうと思ってるんですね。 そのときに、この釜石の奇跡と言われることを起こした中心人物はやっぱり群馬大学の片田敏孝教授であろうと思います。その片田教授は、避難の三原則についてさまざま言われておりますよね。 そういうことで、みずから考え、行動するという子供たちの生きる力、この三原則というものとあわせまして、この三原則について、生きる力について改めて教育長どうお考えですか。
◎教育長（山本真也） 先ほどの釜石市の防災教育に長年にわたって携わってこられた群馬大学の片田教授という方の提唱されていたというか、今もいる避難行動というのは、大まかに三原則と先ほどお話しありましたけども、大まかに３つのことです。 １つは想定にとらわれないこと、２つは最善を尽くすこと、そして３つ目は率先し、避難することというこの大きく３つの原則に貫かれているわけですけれども、これらの三原則というのは非常にシンプルでわかりやすい、そして生涯を通じて健康、安全で活力ある生活を送るための基礎を培うという考え方にも合致しておりますので、私といたしましては、今後の防災教育を進めるに当たっての参考となるのはもちろんのこと、松宮議員御指摘のとおり、生きる力を身につける上でも必要なこと、あるいは身につけることにつながるものというふうに考えているところであります。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） ありがとうございます。 片田教授は１年、２年のおつき合いでなく、実は８年前から釜石市にずっと入り込んで子供たちと一緒に授業もし、先生とも対話をして積み上げてきたと。片田教授の根っこにあるものは、津波ごときで死んでたまるかという、こういうものがあるわけで、思想として。自然には勝てないけれども、最大限の力を振り絞って、それは逃げるということになるわけですけれども、そこに人間としての生きる力を問われるし、人間としての知恵とか体力とか、時には思いやりという、さまざまが問われるのであって、津波ごときに人の命がとられてたまるかという、だからそのために最善を尽くしてほしいということだと思うんですね。 お読みになったかと思いますが、私も実は先日５月の研修でＤＶＤでも見たんですけれども、実際先生方の指示より子供たちが先に行動してます。こういう会話もあるわけですね。「先生ここは危ない、次へ行こう」と、指示を出してるのは実は子供たちであったと、つまり子供たちの可能性って物すごいということですね。 そういう意味で、ぜひいろんな形で本市の教育にも取り組んでいただきたいと思っております。 それで、とはいうものの、各学校では去年さまざまなことありましたので、いろんな取り組みはあろうかと思います。地域とか家庭の、それぞれ地域の実情に応じたいろんな取り組みあると思いますが、こういうまたいろんな形で各学校が自主的にいろんな取り組みやってますね。それに対して委員会はどうお考えですか、とらえてますでしょうか。
◎教育長（山本真也） 各学校の自主的な取り組みについてのお尋ねです。 防災教育に限らずですけれども、各学校での教育活動や校風というのは、それぞれの地域の特性が大きく影響しておりまして、防災教育については立地する環境や学校規模、通学する児童・生徒等の年齢や学年、そして通学方法など地域の環境等も大きく異なるという、そうした現状に応じて行われるべきであろうというふうに考えているところであります。 この３月に文部科学省から発行された資料におきましても、地域性を反映した学校独自のマニュアルづくりというのが求められているところでありまして、私どもといたしましても、各学校が校区の環境特性に基づいて保護者や地域の関係機関と連携して、その学校に最も適した自主的な取り組みを進めていくことが重要であるものというふうにとらえているところでございます。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） ありがとうございます。 教育長は、都市計画の専門家でありますし、建築の専門家でございますけども、そういう専門家の視点から各学校をこの１年回られたかと思います。はっきり言って危ない学校もあったんじゃないかと思いますが、実際今の学校の実態も含めて、どのように受けとめてらっしゃいますでしょうか。
◎教育長（山本真也） お話にありましたが、建築職としては学校をつくってきた経験もございますし、一時修繕等の担当をしてたことがありますので、各学校の市内の学校の状況というのはおおむね頭に入ってるつもりではありましたけれども、改めて各学校へ行ってみて置かれてる状況はかなり違う、しかも４支所管内も加わっておりましたので、実際それぞれに割と困難な状況を持ってる地域もある、あるいは学校もあるというふうに理解をしているところでありますが、そういった各学校の立地の違いというもの、あるいは耐震性の問題については、ことし耐震診断を全校で行って、さらに耐震改修を進めていくということにありますけれども、そういった校舎の状態、それらも含めてそれぞれの地理的な条件、校舎の立地や設備の状態、そういった環境特性に応じてそれぞれの避難や防災教育に対する個々の計画や対応方針が定められる必要があるかというふうに考えているところであります。 以上であります。
◆（松宮健治議員） ありがとうございます。 特に、今年度市長の肝いりで全学校の耐震診断を前倒しでやるということ、私は大変高く評価をしておりますし、できることであれば、各学校がさまざまなマニュアルを再整備しているところでございますので、実際裏山から逃げるにはどうしたらいいかと、道路がないと、橋がどうなっている、階段がどうなっている、さまざまなハード面でのまだまだ不備な部分あろうかと思いますので、やはりこれは学校だけの問題ではなくて、そういう地域、市民のことも考えたときに、安全なこの避難経路の確保あるいはそういうハードの部分ですね、ぜひ整備をお願いをしたいと強く要望させていただきたいと思います。 質問最後になりますけれども、どうも私も現場に行ったとき、避難訓練というと放課後とか突然の訓練って余りやってないんですね。でも、昨年あたりから、またその前から結構いろんな時間帯にやってるとか、さまざまな工夫をしてる訓練もあると伺ってございますけれども、保護者のいろんな要望もあります。 現在、各学校等でどのような訓練等の取り組みをなさってるんでしょうか。
◎教育長（山本真也） 防災訓練というか、避難訓練等の今の状態ですけれども、実際震災後というか、昨年、ことしと各学校においては前例にとらわれない地域の実情に応じて子供たちを守るためのさまざまな取り組みが進められている、あるいは進めているというところでありまして、既に数校では事前に時刻を予告しない避難訓練でありますとか、休み時間の災害発生を想定した訓練、そして点呼や整列をせずに自分で判断して経路を選んで避難場所まで移動する訓練といったものが実施され、また実施される予定となっているところもございます。 私どもといたしましては、このような工夫を広めていくということと同時に、片田教授の考え方というのは国が示した計画にも反映されておりますので、そうした各学校の具体的な方策というものを働きかけてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 時間になりました。最後に要望だけ１点述べて終わりたいと思います。 私自身、５月の講義を受けて、片田教授はノンストップで約３時間の講義をされたんですけど、やはり熱い思いはびしびし伝わってまいりました。全国各地講演されてる先生でございますけれども、ぜひ学校でも結構です。ＰＴＡでも結構です。市民に対しても結構ですけども、ぜひ片田教授を招いて講演会等をぜひ企画をしていただきたい要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（板倉一幸） これで松宮 健治議員の一般質問は終わりました。 ここで再開予定を午後３時20分とし、休憩いたします。 午後２時48分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後３時20分再開
○議長（能登谷公） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。21番 紺谷 克孝議員。 （紺谷 克孝議員質問席へ着席）（拍手）
◆（紺谷克孝議員） 私は、通告どおり市長並びに教育長に大綱４点にわたり質問いたします。 その第１は、福井県の大飯原発発電所の再稼働について質問いたします。 市長も御承知のとおり、ことしの５月５日の北海道の泊原発の運転停止によって、日本にある原発50基はすべてがとまりました。しかし、５月16日、野田首相は西川県知事と会談し、知事から再稼働の同意の報告を受け、その後、関係閣僚会議を開催し、大飯原発３号機と４号機は安全性や必要性が確認されたと、このように判断し、再稼働を決定をいたしました。これを受け、関西電力は既に再稼働の準備に入り、７月初めに３号機を再稼働させようとしています。 野田首相は、これまでも国民の安全を守る、福島を襲ったような地震、津波が起こっても事故を防止できる対策と体制は整っていると断言しています。 しかし、専門家から指摘のあった断層についても調査は済んでいないです。政府みずからとりあえずの基準、いわゆる暫定基準として指示した30項目の安全対策に照らしても、全く対策は不十分です。例えば安全項目の免震の重要棟、フィルターつきベントなどが設置されるのは３年先のこととなっています。 また、あの福島第一原発事故の、この原因もまだ解明されていません。地震と津波が多発する中で、国民の暮らしを守るどころか、国民の命と安全を危険にさらす最悪の判断と言わざるを得ません。 市長は、こうした野田首相の危険な再稼働正式決定についてどのような認識、見解を持っているでしょうか、お聞きします。
◎市長（工藤壽樹） 大飯原子力発電所の再稼働についてのお尋ねでありますが、現在日本の原子力発電所は定期検査中などのため、そのすべてが停止している状況でありまして、新聞報道等によりますと、野田総理は大飯原子力発電所について、国民生活を守るために再稼働すべきと判断し、福井県やおおい町も同意したところであります。 私は、国において福島第一原発の事故の検証がなされていない、恒久的な安全基準がいまだ示されていない、また将来的な脱原発依存を目指す工程も示されていない、さらに原子力規制委員会の発足もいまだという状況にあります。そして、この大飯原発においても、防潮堤や免震重要棟の建設等が数年先に先送りをされている。そういう３・11の大震災以前と変わらない状況の中で、国民生活の安定のために電力不足のみを理由にして、立地自治体の同意だけで再稼働の判断がなされたことには強い疑問を感じているところであります。
◆（紺谷克孝議員） 今の市長の答弁は、この再稼働に対して５つの理由により疑問を持っているという答弁でした。 市長なので非常に慎重に答えられているというふうに思いますが、実質やはり無期限、大間原発もあわせてこの大飯の原発についても無期限凍結か、あるいは反対というふうに私は解釈しております。 次に、２つ目に下北半島の大間原発など原子力施設についてお聞きします。 市長は、昨年の６月とことしの１月に、政府と事業者である電源開発に行かれて、建設が中断している大間原発について無期限の凍結と、それから30キロ範囲内にある函館の同意なしに建設をしないようにという要請をされています。仮に、これ建設されれば法的な措置により対応しようということもおっしゃっておられます。 改めて現時点でそうした考え方に変わりがないかどうか、お聞かせください。
◎市長（工藤壽樹） 大間原発の建設についての私の考え方については、全く変わりはありません。大間原発のような建設中または計画中の原子力発電所については無期限で凍結をすること、少なくとも半径30キロの範囲内の自治体の同意がなければ大間原発の建設再開はさせないと、そのことについて国が強く関与すること等について、これまでも申し上げてまいりましたが、現時点においてもこの考え方については全く変わりはありません。
◆（紺谷克孝議員） 全く変わらないという立場で、そしてきょうの大飯原発に対する答弁で、５つの点で疑問を持っているというふうにおっしゃっております。市長の主張からは、大間原発の建設再開だけでなくて、原発自体を動かすこと、大飯の原発の再稼働も含めて疑義があるというふうにおっしゃっているわけです。 私は、大間原発が危険なと同様に、大飯も大変危険なものだというふうに思います。 市長は、原発は一地域の問題だけでないと、稼働させないということは、一地域だけの反対では難しいと、だからこそ市長も大間原発に対する態度を決められるのに多くの他都市の首長や議長、例えば七飯町や、あるいは北斗市と一緒になって行動されているというふうに思っております。 仮に、大間原発の建設が政府なり電源開発があきらめても、他の原発の再稼働があったりして、そしてこれが事故を起こすということになると、函館も大きな被害を受けるという可能性があるわけです。そういう点では大間原発だけでなくて、国民全体が原発に対する態度をきちんと決めて、全国民的に行動していくということが非常に大切だというふうに思っております。 そういう点で、ぜひ現在は疑問を感じてるということですが、ぜひもう一歩踏み込んで、今言いましたように国民的な規模でこの危険な原発再稼働あるいは新しく建設するのも含めて、そういった一歩に踏み出せないかということを再度お聞きいたします。
◎市長（工藤壽樹） 原発の問題については、私は新設の問題と再稼働の問題等は別だということは前から申し上げているところであります。 新たにつくるということについては、今電力をほかのものから原子力にまた変えていくという、ふやすということでありますから、それについてはこの危険なものをわざわざふやす必要がない、したがって新設については凍結すべきだというのが私の考え方であります。 しかし、再稼働となりますと、これはまたほかの電力がそれにかえ得る状況にあるのかどうかということも考えていかなければならないというふうに思いますから、同一視はできないのではないかなあという私の中ではそう思っているわけであります。 ただ、あの３・11の事故を受けて、国も今言葉といいますか、方針としては脱原発依存ということを言ってきたわけであります。どうもその脱原発依存の方向が私には見えなくなってきているなというふうに感じておりますが、そういう中でこの再稼働というものがなされたということには、さっきも申し上げたように疑問を感じているということであります。決してこの再稼働に必ずしも全面的にもう反対なんだと、今時点で原発を全部廃止すべきだという極論を申し上げるつもりは私自身はありません。 ただ、将来的にはその方向に向かうべきだ、そしてその工程をきちっと示した上でのこの再稼働でなくてはならないというふうに思います。 先日テレビでちょっと拝見しました。海外のアメリカやスイスの規制委員会の発言等も出ておりました。スイスの規制委員会では、自分たちの仕事は原発の安全性を確認することだけだ、安全か危険か、それだけの判断だと、ほかの電力が足りなくなるとか、あるいはコストがどうだとかというのは自分たちが議論すべき問題ではないと、自分たちはあくまでも原子力発電の安全かどうかということだけを議論するんだと、そして審議するんだと。日本にそういうものがあれば、私としても少し安心できる方向に進んでいけるのではないかというふうには思っているところでありますが、残念ながら今そういうことを言える組織というものがない状況の中では、なかなか難しいのかなというふうに思っているところであります。
◆（紺谷克孝議員） 大分私は見解が接近しているなという感じも受け取りました。 それでは次に、下北半島の原発施設ですが、この写真をごらんに入れます。 まず、この２つの写真をどのようにごらんになるかですけども、これは建設途上にある大間原発の写真、上の写真は2011年５月20日、１年前ですね、それから下の写真はことしの５月20日に、１年ちょうど経過した。両方とも３・11以降に撮った写真です。この下の写真を見ると、ここのとこにずっと塀のような壁のようなものがつくられ始めているというふうに見れます。 市長にお聞きしますが、これはどういうものだというふうに思われますか、多分情報をつかんでると思いますので。
◎総務部長（上戸慶一） 大間原発の建設現場の状況ということでございますけれども、大間原発につきましては東日本大震災後、建築設備工事、それから土木工事などを一時中断しているところでございます。 しかしながら、鉄筋の腐食防止などの品質確保対策工事、それからその写真にもございますが、海への土砂流出防止や土砂崩れ防止のためののり面保護などの工事につきましては、震災後も施工しているというふうに事業者からもお聞きしているところでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 土砂崩れ防止のためののり面保護という工事だというふうに総務部長の答弁ですが、これは総務部長いつ確認されたかちょっとわかりませんけれど、私が市のホームページを見たところ、こういう中身が掲載されてないんですね、そして５月２日に電源開発は、青森県の県庁に報告をしています。建設中の大間原発に津波対策として、防潮堤あるいは防潮壁をつくると発表しています。運転開始までに間に合うようにということで、整備していくというふうにこれは県に報告しております。こうした情報は市長のもとに届いてますか。
◎総務部長（上戸慶一） 大間原発に関して、事業者である電源開発さんには常々情報の提供を呼びかけているところでございまして、都度都度私どものほうからも問い合わせ等をしてございます。 いずれにしても、そういった中で紺谷議員言われるような防潮壁の建設ですとか、それから非常時における電源確保の対策について、青森県もしくは大間町に対してこういったことをしますよということをしてるというお話は聞いてございます。 ただ、先ほども言いましたように、そういった工事については中止してございまして、あくまでもそういった今の現状を保持するというか、そういうための工事ですということで、事業者からの話は聞いてございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 総務部長、聞いていると、防潮堤なり防潮壁をつくるということについては聞いているという答弁でした。しかし、私は市のホームページで電源開発の、いわば情報の提供というところを見ても、そういう記載はないですね。 私は、この青森県の記者会見の中でもはっきり言っているように、建設を前提として防潮堤をつくるということをこの電源開発が言ってるわけですね。したがって、原子炉本体はつくるということはストップしてでも、着々とその外堀を埋める工事が進んでいるということは、今回のこの写真でも明らかだし、防潮堤についてもそういう発言をしているというふうにあるわけですね。 したがって、市長としては仮にそういう工事が始まれば法的措置も辞さないという立場をおっしゃっております。したがって、そういういわば外堀を埋めるような工事が進められるということに対しては、もっと敏感にきちんと対応していくという必要があると思います。 市長にそのあたりの見解、着々とそういう準備の、外堀を埋める工事が進んでいるということに対して、どういう見解をお持ちですか。
◎総務部長（上戸慶一） まずは、電源開発の大間原発に係る工事の状況といいますか、そういった部分については、市のホームページで直接的ではないんですが、電源開発のホームページにリンクできるような形ではしてございます。 いずれにしても、先ほど申し上げましたように、電源開発の考え方として震災対策、津波対策としてそういうことをするということを表明し、青森県側にもお話ししているということは、先ほども言いましたように情報としてつかんでございます。 ただ、いずれにしても、そういった建設の促進につながるといいますか、そういった工事はなされているというふうには聞いてございませんし、あくまでも現状をとどめるための工事しかしていないというふうに聞いてございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 総務部長の答弁ですね、少しはっきりしない点があるわけですが、青森県の報告は建設を前提として工事を進めているというふうに言ってます。青森県は、当然了承し、推進という立場ですから、それは当然聞きおく程度だというふうに思います。しかし、市長はそういう立場でないわけですから、今後そういう情報は機敏に受けとめて、そしてそれにふさわしい行動、動きをぜひつくっていただきたい、何としても今の工事を進めないということについて、もっとチェックするなり、そういう必要があるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひそのことは要請しておきたいというふうに思います。 次に、下北半島にある核施設の一つに、むつ市での今建設途上にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設があるわけです。中間貯蔵施設は、昨年の３・11以降、工事を休止しました。しかし、昨年12月に青森県が建設再開を許可し、そしてことしの３月18日から工事が再開されています。既に再開されてから３カ月になろうとしています。建屋の工事進捗は４月９日の現在で52％、したがって４月から２カ月ぐらいたっていますので、さらに急ピッチで工事は進められているというふうに思います。 今ちょっと写真、これが工事の前の段階、これ１年以上前で、写真がちょうど１年というものがなかった、１年以上前の写真で、これが現在の写真ですね。これだけ工事が進められているということですね。建屋がもうほとんどでき上がりつつあるという状況です。 このむつの中間貯蔵施設は函館からちょうど、この市役所あたりから63キロ、それから最短の汐首から大体45キロの地点にあると。ちょうど津軽海峡を挟んで恵山の真向かいに大体位置しているということで、今回地図を出してないんですけどね、非常に大間も近いですから、ここも非常に近いということが言えます。 市長は、全国50の、大飯は動こうとしてますけど、50の原発が今とまっている段階で、この使用済み核燃料の中間貯蔵施設、むつの中間貯蔵施設はこれだけ工事が進んでいるということを御承知でしたか。
◎市長（工藤壽樹） むつの中間貯蔵施設については、新聞等でも報道されていますので、詳しくはありませんが、再開されているということについては承知しております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 詳しく見るとこれだけ進んでいるということですね。 この中間貯蔵施設は、リサイクル燃料貯蔵株式会社が建設しております。そして、使用済みの核燃料、これ5,000トン、最終貯蔵量は5,000トンになっています。東京電力は大体80％、だから4,000トンは東京電力の関係の廃棄物がここに貯蔵されると、今全国で核廃棄物がプールに貯蔵されているのが１万4,200トンなんです。だから、数字上からいくと３分の１近くのここに貯蔵できる、そういう能力があるということですね。完成すると、毎年200トンから300トンの使用済み核燃料、東京電力を中心にここに運んでくるということになるわけですね。 搬入するということになると、どうするかというと津軽海峡の関根浜港、津軽海峡に面したところにある関根浜港から搬入すると、関根浜港というのは皆さん御承知のとおり、あの放射能漏れを起こした原子力船「むつ」の港なわけですね。その港を整備して、そこからすぐ近くにあるここに搬入すると。だから、年間200トンから300トンですから、年４回運ぶと言ってますから、１回に50トンから60トンの使用済み核燃料を関根浜港から搬入するというふうになるわけですね。このキャスクという輸送用、貯蔵用の鉄の大きなつぼみたいなところに入れて、重さ10トンの使用済み核燃料、ウランをこの中に入れてここに貯蔵するというふうになるわけです。 東京電力であれば、主に柏崎刈羽、新潟の、それから福島の第一原発、第二原発のこれらの使用済み核燃料が運ばれるというふうになるわけですね。 陸路では難しいですから、ほとんど津軽海峡を船で搬入するというふうになると、私は１年に４回も５回も50トン、60トンの使用済み核燃料が運ばれる、この温度が数百度というふうに言われています。したがって、大変危険な使用済み核燃料を年に４回、津軽海峡を行き来しながら、関根浜港から搬入するというふうに、大変危険です。 私は、仮に海難事故が起きた場合などは大変なことになるだろうということは想定しています。 この中間貯蔵施設の位置づけは、主に東京電力の原発のプールから使用済み核燃料を運んで、そしてここに貯蔵すると、貯蔵は40年から50年保管しておき、六ヶ所村の再処理工場でプルトニウムを使用済み核燃料から取り出して、そしてウランと混合させて、そしてＭＯＸ燃料をつくると、ＭＯＸ燃料は市長も御承知のとおり、大間原発でフルＭＯＸで使われるということですね。だから、大間原発の今後の稼働を保障する意味で、この中間貯蔵施設であるむつがどうしてもなきゃだめだと、大間の原発建設と密接不可分の施設なんですよね、このむつの貯蔵施設というのは。 そういう点で、こういう危険なむつの中間貯蔵施設が建設されると、されていると、今進行中ですね、先ほどの写真もあったように、もう52％、60％近くは完成しつつあると、こういう危険な中間貯蔵施設について、市長余り詳しくはあれだという話だったんですけど、ごらんになってどうですか、今のこういう話の中身として。
◎市長（工藤壽樹） 使用済み燃料の中間貯蔵施設の問題でありますが、私自身は何らかの形での使用済み燃料の貯蔵といいますか、それはもうやむを得ないんだろうというふうには思っているわけで、既にもう原子力政策を進めてきて、各原発の場所、場所に、例えば福島の４号炉、第４原発ですか、大変厳しい状況にあるとお聞きしていますが、そこそこに使用済みの燃料があるわけで、それをいつまでも各原発の地域に散らばせておくことは難しいんだろうと。それは何らかの形で中間的な貯蔵をして、最終的に最終処分をしていかなきゃならないということは、これからの脱原発を目指すにしても、既存の使用済み核燃料が出てくるわけですから、それは何らかの処理をしなきゃならないんだろうなというふうには思っています。 ただ、そのリサイクルしてプルトニウムを取り出してということについて、それがどうかというのは議論がされているようでありまして、諸外国ではそういうことをしないで、ウランの状況のままで最終処分するという国のほうが多いやに聞いてますが、それについてはいろいろな議論をする中で、原発とはまた別の観点からの極めて高い安全性を確保しながら、どこにどういうふうにして貯蔵していくのかということは、これは海外に丸投げするわけにもいきませんし、海に捨てるわけにもいかないわけでありますから、どうしても日本国内で一定の貯蔵なり、処理をしていかなきゃならないということでありますから、原発のこれからの推進だとか、再稼働だとか、あるいは建設だとかということとは、もう既存の燃料がある以上は、別に分けてまた判断していかなければならないのではないのかなというふうに私自身は考えております。
◆（紺谷克孝議員） 市長、今後もそういう中間的な貯蔵施設が必要になるということはわかります。しかし、原発を直ちにそういう原発のエネルギーをやめていくという上に立って、今残されているそういう使用済みの核燃料をどう処理するかという問題と、今回、今提案されてる内容、すなわち中間貯蔵施設をつくって、このつくる目的はフルＭＯＸをこの中から取り出してつくると、大間原発でこれを燃料を燃やすという目的に使われているという、大変いわば六ヶ所村と中間貯蔵施設と大間原発はリンクした、そういう計画の中で動いている、プルサーマル計画の中心になっているということを十分理解していただいて、この問題についてぜひ大間原発と同様、注視して、さまざまな動き等についても注視しながら、対応していっていただきたいというふうに思います。 それでは次に、３つ目の放射性物質測定器について質問いたします。 その一つは、有効な活用方法ということで、函館市は今議会の補正予算で放射性物質の測定器を2,100万円で購入する提案をされています。 私は、昨年12月の議会で、３・11の福島第一原発の事故以来、放射能の汚染が大きく広がっていく中で、函館でも他都市、例えば札幌市や釧路市などのように、自治体として市民の安全と健康を守るために積極的に測定器を購入すべきというふうに質問いたしました。 市長の答弁は、渡島保健所にこの４月から設置されたわけですが、この測定器の活用を連携してやっていきたいという、いわば消極的な答弁でした。 そこで、どのように状況が変わって今回の購入するというふうに至ったのかをお聞かせください。
◎保健福祉部長（川越英雄） 放射性物質測定器の導入についてのお尋ねでございます。 食品中の放射性物質検査につきましては、北海道は今年度新たに道立保健所６カ所に簡易測定器を導入し、北海道食品衛生監視指導計画に基づきまして、道立保健所管内に流通する食品を検査をしておりまして、本市におきましても渡島保健所と連携する中で、食の安全・安心の確保に努めているところでございます。 しかしながら、渡島保健所が当市からの依頼によって受け入れ検査する件数には限りがございまして、また行政検査のみで一般からの検査には応じていないと、こうしたことから今回本市に精密測定器を導入し、行政検査のほか、市民や企業などからの依頼にも応ずることによりまして、より一層安全性を確認することで食品に関する市民の不安の解消を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） わかりました。 測定器の予算づけがあれば、いつごろから設置して、測定はいつ始めるのか、行政がきめ細かく測定することが求められています。どのように活用するのか、お聞かせください。
◎保健福祉部長（川越英雄） この測定器の活用方法、そして供用開始の時期というお尋ねでございます。 この放射性物質検査につきましては、函館市の食品衛生監視指導計画に基づく市内に流通する食品の検査、そして市民や企業など一般からの依頼検査及び学校や保育園の給食等の検査に活用する予定をしてございますが、給食等につきましては、今後関係部局と検査の頻度等詳細について協議をしてまいりたいと考えております。 また、検査の開始時期につきましては、この測定器の納入が年末になると見込まれておりますので、その後、試験運用をした中で、供用については年明けになるものと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 測定器が実際に活用されるのは年明けですね、来年、年明けになるということですが、今までの答弁ですと、渡島保健所の測定器を今年度から活用したいということでおっしゃっているわけですね。そういう点で、年明け、来年に至るまでの間、つなぎというか、そういう点で渡島保健所の測定器についても相手方とよく相談して活用していくという考えでいいでしょうか、その点について確認したい。
◎保健福祉部長（川越英雄） 市内に流通する食品につきましては、もう既に渡島保健所と連携する中で検査を行っております。また、今後についても渡島保健所と連携して、私どものほうの食品についても検査をしていただくということで協議をしているところでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） わかりました。 次に、測定器購入の提案では、検査手数料が１件につき２万100円と額的に市民の負担が非常に大きい、そのように考えますが、そこらあたりの考え方についてお示しください。
◎保健福祉部長（川越英雄） 検査手数料の額についてのお尋ねでございます。 この検査手数料の額につきましては、機器等の購入費に係る減価償却費、また年間の検査予定件数、そして１検体の検査に要する人件費に基づき算出をしておりまして、１検体２万100円としているところでございます。 今回、導入する予定のゲルマニウム半導体検出器は、４月１日から施行されました食品中の放射性物質の新基準値におけるすべての食品群の検査に対応できる精密測定器でございまして、本市と同様の機器を導入しております北海道立の衛生研究所が設定している手数料の額が２万1,100円となっておりまして、これと比較しても相応の額だというふうに判断しているところでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） それにしても、２万100円というのは非常に１件につき結構高い値になるというふうに思います。行政が公的な分の測定などについては積極的に行い、減免規定なんかもぜひ考慮に入れていただきたいというふうに思います。 行政として、民間の人たちの要望にこたえると同時に、行政としてさまざまな形でぜひ市内の至るところを測定していただきたいと、今北海道が空中線量や、あるいは水道水、海水とかいろんなところで測定しておりますけれど、さらにきめ細かく函館市が行政として測定を行っていただきたいと。全国的に見ると、とりわけ東北の被災地等では、例えば川で沈殿しているケースが非常に多いと、河口の汚泥なんかにも相当高度の放射線が含まれているという事例もあります。それから、公園だとか、それから川底なども結構、どういうのか、ホットスポットになっているということがあるわけですね。だから、そういう点では函館市も北海道に任せるんじゃなくて、行政として積極的にさまざまな場所でこれを測定するということをぜひ進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。 次に、２つ目の学校給食についてですが、学校給食の食材の測定については、教育長にお聞きしますけれど、昨年の12月の質問で、教育長は埼玉とか群馬、栃木、千葉などの食材は出荷制限がかかっていない地域からだから大丈夫だというような答弁もされていました。 今回は函館市として測定器を購入するというふうになったわけですが、教育長として考えが変わって給食は測定するということになったのか、そういう考え方になったのかどうかということについて、もしそういう考え方であればどのように考えているのかと、その内容についてお知らせください。
◎
教育委員会学校教育部長（岡野伸二） 学校給食用食材に係る放射性物質の検査についてのお尋ねでございますが、本市の学校給食に使用する食材につきましては、函館市学校給食会と連携し、食材の産地確認や放射性物質の検査結果の情報収集を行い、安全を確認しているほか、市のホームページに使用する食材の産地を公表しているところでございます。 食品中の放射性物質の検査につきましては、国の検査計画において、過去に出荷制限指示などの対象となった17都県の出荷物について、出荷元自治体による定期的な検査を定めております。 こうしたことから、教育委員会といたしましては、保健所に放射性物質測定機器が導入された場合、学校給食用食材については、17都県産の青果物を対象に検査を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 積極的に保健所の機器を活用して、17都県の青果物を対象にやっていきたいということです。 私は、具体的に食材の測定をしていくと、さまざまな問題が出てくると思うんです。例えば１週間に何回検査するのか、札幌市は基準を器械の限界値の４ベクレルとしているが、函館はどうするかとか、あるいは対象を17都県としているが、それでいいのかとか、あるいは国の基準以下だけれども、数値が出たらどうするのかなどもいろいろ課題がたくさんあると思うんですね、実際実施していく上では。そのあたりをもし今の段階で話せることがあれば、ぜひお示し願いたいというふうに思います。
◎
教育委員会学校教育部長（岡野伸二） 放射性物質の検査計画についてのお尋ねでございますが、各小・中学校における給食用食材の放射性物質の検査につきましては、検査を受け入れる保健所側の体制の問題等もありますので、どのような頻度で可能かどうか、保健所と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） そうすると、まだ細かい点は精査しないということだと思うんですね。ぜひ先ほど申した事項についても十分に検討されて、安全・安心のそういう子供たちの健康と命を守るために努力していただきたいというふうに思います。 ３つ目の保育所の給食食材についての測定について、これは測定する考えがあるかどうかお聞きします。
◎子ども未来部長（岡崎圭子） 保育園の給食用食材に係る放射性物質検査についてのお尋ねでございます。 公立保育園での給食における食材調達につきましては、食材の産地確認を行うとともに、各地で行われている検査結果の情報収集に努め、安全・安心な食材の提供に努めているところでございます。 また、保育園で使用する食材の産地につきましては、市のホームページで公表しているほか、保育園におきましては、使用する道外産の食材について献立に基づき、毎日その産地を保護者に対してお知らせをしているところでございます。 今後、保健所に放射性物質測定機器が導入された場合には、国の検査計画において、検査対象となっております17都県産の青果物を対象として検査を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 週に何回検査するのか、どの程度の頻度で行うかなど考え方があればお知らせください。
◎子ども未来部長（岡崎圭子） 放射性物質検査の頻度についてのお尋ねでございます。 公立保育園における給食用食材の放射性物質検査につきましては、検査を受け入れる保健所側の体制の問題等がありますので、どのような頻度で可能かどうか、保健所と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 公立保育園というふうにおっしゃっているわけですが、民間の保育園についても実施する考えはないかどうか、お聞きします。
◎子ども未来部長（岡崎圭子） 民間保育園の対応についてのお尋ねでございます。 民間保育園の給食用食材の放射性物質検査につきましては、民間保育園を運営するそれぞれの法人の考え方を尊重して対応しなければならないものと考えておりますので、まずは市内の民間保育園に対しまして、公立保育園で食材検査を開始することや、その方法等につきまして情報提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） ぜひ保育園でも民間、公立問わず積極的に検査、測定を進めていただきたいというふうに要望しておきます。 この学校給食や保育所の給食にかかわっては、国会でもいろいろ討議されております。昨年の８月に稲わらから、放射性セシウムに汚染された疑いのある牛肉が、学校給食の食材として使用されていたということが明らかになり、昨年の12月１日現在で放射性セシウムが入った可能性のある給食を出した学校は18都府県46市町村、433校26園に及びました。食べた可能性のある子供の数は18万人にも上っています。このうち暫定基準値、これは３月31日までの少し高いレベルの暫定基準ですね、暫定基準を超えた学校が２校、宮城県では１キログラム当たり1,293ベクレルという恐るべき数値が出ました。 出荷制限等の措置があるから大丈夫なんていうのは何の根拠もないことだと、国会の予算委員会では、農水大臣も予算委員会で調査検査体制が十分だと思っていたところが、そうではなかったということで、随分反省している答弁がされているわけですね。 そういう点で、今度の食品については放射能の除染とか、そういうのは福島地域を中心に大きく広がっていると、しかし食品の汚染については内部被曝があるということで、特に子供たちの影響力は重大だということで、検査が今始まっているわけですが、私は放射能の食品の加工品に入るということは、これは全国ほとんど同じだというふうに思っています。過去、例えば札幌の中古車自動車に放射線が発覚したとか、あるいは粉ミルクに放射線が入っていたとか、セシウムが入っていたとかというのを見ると、やはり福島から離れているから大丈夫だということじゃなくて、食品は加工されて全国に回っているということがあると思うんですね。 だから、ぜひ学校や保育園の給食については、手抜きをすることなく、いい器械を入れるということなので、市長も頑張っていい器械入れるというふうにされましたので、ぜひその器械にふさわしい検査体制をしいていただき、頑張ってやっていただきたいということを最後に要請しておきたいと思います。 それでは次に、エの瓦れきの問題について質問いたします。 市長は、５月24日の定期記者会見で瓦れきの受け入れについて「慎重な姿勢」というふうに報道されています。全国自治体では、受け入れがまちまちで、北海道でも苫小牧市などがその受け入れの意思表示をしていると、北斗市では、これも報道であったとおり、太平洋セメントに高橋知事が訪問して受け入れを要請したというふうに言われています。 工藤市長の瓦れき受け入れについての見解を改めてお聞きします。
◎市長（工藤壽樹） 東日本大震災の後の瓦れきの広域処理の問題でありますが、福島第一原発の事故の影響によって、各自治体において単純な津波の瓦れきであれば、多くの自治体が協力を申し出たと思うんですが、何しろ原発の事故の影響が及んでいるということで、各自治体において地域環境保全への懸念などから、十分に進んでいるとは言えない状況にあります。 道内においても、この瓦れきの受け入れを表明している自治体は幾つかありますが、まだ現実には瓦れきの搬入は行われていないという状況にあるわけであります。 本市におきましては、災害廃棄物──瓦れきを焼却処理した場合、その焼却灰が埋立処分場に長期にわたって埋め立て、管理されるということになります。苫小牧や北斗市の場合には、その処理が製品化をされて、他の地域に持っていかれるんですが、私どもが処理すると、その焼却灰等については埋立処分場で保管せざるを得ない、埋め立てせざるを得ないわけでありまして、住宅街が近いということから、地域の皆さんの御理解をいただくのはなかなか難しいのではないかなあというふうに私自身は思っておりますし、また風評被害の問題で、函館は観光業、そしてまた水産業、そういったものを基幹産業としておりますので、そういった風評被害の懸念もあるわけで、今の時点で瓦れきの受け入れに積極的に手を挙げていくということにはならないというふうに思っておりまして、この問題については、私としては慎重に対応していきたいと考えているところであります。
◆（紺谷克孝議員） 市長は慎重な対応で押していくということですが、私はやはり基本的には、瓦れきが発生したその場所はその場所で処理することが望ましいというふうに思っています。基本的には拡散をさせないで、その地域で処理するというのが最もふさわしいんじゃないかというふうに思っています。 そういう点で、そういう対応をぜひ今後も市長は行っていただきたいということを要望しておきます。 次に、４つ目の放射線の副読本の配布について、教育長にお聞きします。 市内の小・中学校、高校に放射線について考えてみようという放射線の副読本が３月に配布されたというふうに聞いています。この副読本ですね。 私は、今回の副読本は全中学校、高校、それから小学校に配付されているわけですが、本当に福島第一原発の事故をきちんと受けとめて、放射能は危険なものだと、人類は二度とこのような事故を起こしてはならないと、第二、第三の福島を防ぐためにという立場に立っているかどうか、この内容がですね、それが非常に疑問だというふうに思いましたけど、教育長はその内容についてどう認識されていますか。
◎教育長（山本真也） 放射線に関する副読本の作成目的なり中身についてのお尋ねです。 放射線に関する副読本につきましては、文部科学省が福島第一原子力発電所の事故を受けて、放射線への関心や人体への影響などについて不安を抱いている人が多いと考えて、放射線の基礎知識から放射線による人体への影響、目的に合わせた測定機器の利用方法、そして事故が起きたときの心構え、さらにはいろいろな分野で利用されている放射線の一面などについて、解説、説明されているものであって、学校教育の場における指導の一助とすることを目的として、昨年10月に作成されたものでございます。 その副読本の配布についてですけれども、文部科学省が作成して配布される副読本というのは、これまでも幾度かございました。これまでは小・中学校における心のノートでありますとか、小学校における英語のノートといったものがあるんですけれども、これまでも事前に配布希望数の調査を行って配布しておりまして、この副読本、放射線に関する副読本につきましても、同様に昨年11月に文部科学省より渡島教育局を通じて教育委員会に配布部数についての照会があったと、そして各学校へはことしの３月に文部科学省から直接送付がされております。 なお、私立の学校においても、別途対応はされていて、必要な部数、具体的には児童・生徒数の分がそれぞれに配布されているというふうに承知をしております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 今、教育長から答弁あったわけですが、私は書かれた内容をいろいろ見てみますと、福島原発事故については表紙の裏側に、この「初めに」というところに書かれているだけで、そしてその記述が小学校では、「事故が起こり、放射線を出すものが発電所の外に出てしまいました」。中高校生では、「事故が起こり、放射性物質、沃素やセシウムが大気中や海中に放出されました」と、まるで他人事で自然に起きてしまったという感じで書かれているわけですね、人災だと言われていますが、その記述は全くありません。 それから、小学校の副読本では、「たくさんの放射能を受けてやけどを負うなどの事故が起きています」と、事故の代表をやけどとしてというふうに事例を挙げていると、また、「広島、長崎の原爆によって多くの方々が放射能の影響を受けました」と、「影響を受けました」という記述なんですね。悲惨な原爆で20万人もの多くの方々が亡くなり、いまなお放射能による原爆症によって、これも20万人以上の方が苦しんでいるという、こういう実態に対して「影響があった」という言葉だけで済ませているわけですね。 副読本全体を通じても、たくさんの冊子や写真が掲載されていますが、原子力発電所の写真が一枚も載っていないと、これはほんの二、三の例ですが、全体を通じてこの副読本が放射能の影響を小さく見せて、原発再稼働を容認する内容になってはいないかというのが私の見解であります。 私は、市長も大間原発に対する態度で放射能の危険性について十分認識されています。建設の無期限凍結を発せられるというふうに思っています。教育長もぜひこの本をよく見れば、そういう中身が浮き彫りになってくるというふうに思います。ぜひとも大間の原発に思いを寄せて、この副読本がそういった内容だということをぜひ認識していただきたいというふうに思います。 次に、大綱２つ目の東日本大震災からの避難者への対応についてお尋ねします。 東日本大震災から避難して、函館に長期にわたり現在も避難されている方は、2012年５月８日で198名に達しています。そのうち福島県からの避難者は117名で、おおむね60％を占めています。１年３カ月以上たっても故郷に帰れない、また家族がばらばらになって暮らさざるを得ない避難者も含まれていると聞き、さまざまな面で不自由を来し、心も体も大変な負担になっているというふうに思っています。 まず、私は受け入れ先である函館市が避難されている方々にどのように対応されてきたのか、また今後どのように対応されようとしているのか、基本的な認識をお伺いします。
◎総務部長（上戸慶一） 被災地からの避難者への市の対応についてのお尋ねでございます。 市といたしましては、東日本大震災により避難されている方々に対しまして、市営住宅や家財道具の提供、それから民間支援団体の活動など各種情報の提供、避難者の個別の状況に応じた生活相談などの支援を行ってきたところでございます。 被災地の復興には、依然として多くの時間を要することが見込まれる中、避難者の方々へは継続的な支援が必要であると考えており、国や北海道に係る各種支援についての情報を提供するとともに、本市での生活にかかわっての相談窓口を引き続き開設するなど、今後とも支援に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 具体的な支援についてはホームページもあるように、住居、暮らし、医療、そして子供たちの保育や教育の問題などがあると思います。その中に、特に国の期限つきの支援については、仮に国の期限が切れても単独で市としても延長するなど、柔軟な対応が必要になっているというふうに思います。 例えば市営住宅の入居は、期限が延長になってはいますが、それでも平成25年３月31日が期限となっています。さらに、長期に滞在しなきゃだめだという場合は、函館市単独でも延長するように配慮する必要があるというふうに思います。とりわけ、福島で被曝されているということで、健康診断が必要な場合でも、率先して医療機関と連携して、被災者の健康管理にも積極的な支援、これもぜひお願いしたいし、要望もしておきます。 また、昨年は屋外での活動を制限されている福島在住の子供たち、せめて夏休み期間だけでも北海道、函館で戸外で楽しんでもらおうと、函館のＮＰＯが積極的にこの取り組みをしております。昨年は、旅費を北海道が、そして宿泊については湯の川のホテルが支援したと、そのように聞いております。ことしも支援が少ない中で、取り組みが進められています。特にことしは旅費が北海道の条件が厳しくなり、旅費の支援が受けられなくなったと聞いております。この取り組みは、函館市の在住されている福島からの避難者、避難されている方々たちも非常に強く要望されています。 函館市としては、今までそれなりに支援されているわけですが、さらに支援を拡大して、ぜひ財政的な支援も含めて検討を願いたいと思いますが、考え方をお聞かせください。
◎総務部長（上戸慶一） 被災者の受け入れ事業、民間がやっている事業ですね、これに対する支援についてのお尋ねということでございますが、被災地の子供たちを函館市へ招く事業につきましては、市内の民間支援団体が昨年の７月から８月にかけて実施してございます。19家族58人の方が参加されておられますが、市といたしましても事業の実施に当たり、公的施設の使用料の減免ですとか、港まつりへの参加のための調整ですとか、そういったソフト的な部分になりますけれども、支援を行ったところでございます。 ことしも支援団体において同様の事業が実施されるということをお聞きしておりますので、事業が円滑に進むよう、できる限りの支援に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆（紺谷克孝議員） 先ほども言いましたように、北海道の予算が大幅に削減されて、フェリーの分しか出せないと、だから札幌に過ごす方たちは仙台から苫小牧までのフェリー代が出ると、しかし函館に来る人たちはＪＲで来るので、旅費が出ないという状況になっています。ぜひ財政的な支援も含めて、ぜひ支援していただきたいということを要求しておきたいというふうに思います。 次に、大きな３項目の図書館の業務についてお尋ねします。 図書館業務については、中央図書館と美原図書館はそれぞれ平成17年度と19年度から民間に業務が委託されています。 湯川など４カ所の図書室が平成23年度から業務委託される。なぜ業務委託したのか、その目的と効果についてお聞きします。
◎教育委員会生涯学習部長（種田貴司） 図書館の運営業務の委託についてのお尋ねでございますけれども、図書館運営業務につきましては、平成17年の中央図書館の開館時に民間業者の専門知識やノウハウを活用し、効率的な業務処理と市民への質の高いサービスの提供を目的に、窓口業務の一部を委託化することとし、指名プロポーザル方式によりまして、ＴＲＣ──図書館流通センターと契約をしてございます。平成19年度からは中央図書館の相談業務と美原図書室の窓口業務につきましても、これまでの業務と密接不可分の業務にあるということで、同社と随意契約により委託契約を締結してございます。 これらの契約につきましては、平成20年７月末まででありましたことから、その次の次期の契約に当たりまして、同じく指名プロポーザル方式によりまして、今回は業務の継続性と雇用の安定化を図るために、５年間の長期継続契約として業者選定を行ったところでございます。その結果、引き続き同じ会社に決定をしているということでございます。 また、平成23年度──昨年度からは港図書室など４カ所の地区図書室等についても、運営について委託化をすることといたしまして、美原図書室同様、随意契約により同社と契約をしてございます。 委託化した効果といたしましては、市の人件費の抑制はもちろんございますけれども、年１回実施しております利用者アンケートによりますと、カウンター業務等に対する利用者の感想はおおむね好評でございまして、利用者へのサービス向上の観点からも効果があったものと考えてございます。 以上です。
◆（紺谷克孝議員） 非常に利用者へのサービス向上という観点から効果があったと、人件費も抑制されているというのが答弁でした。 中央図書館と美原を除いて、湯川などの４カ所が平成23年度から業務委託されたと、拡大されたということですが、民間委託したときの嘱託の人たちの事後の処遇と、それから新たに委託された図書室の社員はどのように採用されたのか、お聞きします。
◎教育委員会生涯学習部長（種田貴司） 平成22年度まで地区図書室等に勤務をしておりました嘱託職員の処遇についてのお尋ねでございます。 平成23年度から委託化いたしました４カ所の地区図書室等につきましては、当時嘱託の職員が12名おりました。そのうち10名が22年度末──23年３月で任期を終えるということから、効率的な業務処理と質の高いサービス提供と、こういう観点で４月から委託化することとしたものでございます。 この10名の内訳といたしましては、14回の再任用更新限度となった者が９名おりました。それから、65歳となった者が１名と、こういうことで10名が任期を終えたわけでございますけれども、教育委員会といたしましては雇用状況の厳しさや実務に精通した人が配置されることで、利用者サービスが低下しないようにとの考えから、委託先に対しまして従事者の採用に当たっては３月までの嘱託職員を採用できないかという要請をしたところでございます。これを受けまして、10名のうち希望いたしました８名全員が委託先に採用をされてございます。 以上です。
◆（紺谷克孝議員） 今の答弁では、湯川、旭岡、港、桔梗の図書館で働いていた嘱託の職員は、委託会社で引き続き働くことになったとの答弁です。８名が委託先で採用ですね。 私は、嘱託でおられたときは賃金は大体18万円、月収で18万円、年間では210万円程度だというふうに思います。しかし、この委託会社に社員として雇用されたと、これは時間給が大体820円から850円ぐらいということで、週５日働くと大体給料が一月13万円から14万円という程度になるわけですね。大幅な賃金ダウンというふうになるわけです。850円以下と言えば、函館市の臨時職員が今850円ですから、中央図書館も含めて、この４つの新たな職場で働く労働者の賃金が大幅に一月４万円以上にもダウンされているという事実なんですね。先ほど種田部長が答弁の中で、この効果として、「市の人件費抑制はもとより」というふうにおっしゃったんですけど、人件費が嘱託でも200万円前後の非常に低い賃金が、さらに月13万円、14万円の賃金にさせられていると、いわば函館市がそういうワーキングプアを生み出すことに積極的にやっていると、これで人件費抑制ができたというふうに言っておられると。 私は、市長もその労働条件よくするために頑張っていきたいということでおっしゃっていますし、私も公契約条例でぜひこういう委託労働者の賃金を上げるべきだという質問も繰り返し行ってきた中で、こういうこと、函館市の臨時職員よりも低い人たちが４つの図書室で働いていると、賃金、しかもダウンさせられたという事実ですね、これは本当に生計を立てていく上で重大な問題だと思うんですが、そういう認識は当初からあったんですか。
◎教育委員会生涯学習部長（種田貴司） 図書室等で働いております委託先の従事員、賃金のお話でございます。 これは先ほどお話しさせていただきましたように、平成23年度から図書室が委託ということになりましたけれども、平成17年の中央図書館の開館以来、同じような賃金水準で推移しているということになるわけですけれども、従事員さんの賃金につきましては、１時間当たり830円から930円ということで、その熟練度等に応じてお支払いをいただいているというふうに伺っております。 確かに嘱託職員であったときよりは賃金は減っているということになるわけですけれども、勤務時間につきましては、嘱託の場合、週29時間ということで定まっておったわけですし、勤務場所も固定的なものであったわけですけれども、委託化の本人の希望を考慮した勤務体制となっておりますほか、雇用条件に応じて労働災害保険や雇用保険、厚生年金、健康保険、こういったものの適用をしていると、あるいは年次有給休暇を設けるなど、就業規則に従って労働関係法令を遵守した労働条件になっているということを確認をさせていただいているところでございます。 以上です。
◆（紺谷克孝議員） 私は、何も社会保険料がついてるとか、ついてないとかという話はしてないわけで、賃金が暮らしていけるだけの賃金になってないと私は思うわけですけど、函館市のこの４つの図書室だけでなくて、中央図書館についても50人程度の雇用契約労働者、賃金が13万円、14万円の賃金で働いておられる方がいるということは、前にも質問いたしました。 私は、こういうことをどんどん拡大する函館市の姿勢を疑っているわけです。函館市の図書館というのは大変たくさんの郷土資料があり、多くの方々が訪れて、函館市の歴史をひもといてレファレンスを行うという、そういう仕事なわけです。重大な仕事をしていると思います。 そういう点では、そこで働いている労働者が時給800円、810円、840円、一月暮らしていけないという賃金でしか保障されていないというところに重大な問題があると思うんです。ぜひそういうことをかんがみて、公契約条例も含めて、今後検討あると思いますが、そのことについてぜひ認識を深めて改善のために努力していただきたいというふうに思います。 次に、図書の購入についてですが、図書館の購入については、データベースに対応するために背ラベルやバーコードのラベルあるいはフィルムコートなどが、いわゆる図書の装備ですね、これが委託業者で行われていると、図書を買って図書館に納入している市内の本屋さんとの間で金銭のやりとりがされているということですね。そして、本来であれば函館市が東京の委託業者に支払うべきではないかと思いますが、その考え方についてお聞きします。
◎教育委員会生涯学習部長（種田貴司） 図書館で納品していただいている図書の購入方法といいますか、そういったことのお尋ねだと思いますが、図書館で購入している図書につきましては、コンピュータで蔵書管理を行うということで、分類番号の記載の背ラベルでありますとか、バーコードラベル、それから図書へのフィルムコートの張りつけと、こういったことを装備図書というふうに言っておりますけれども、装備していただいた図書を購入をするということとしてございます。 図書館に図書を購入していただいております指定業者の方々と協議いたしました結果、これ中央図書館開館時でございますけれども、図書の納入に当たっては装備費用を込みとして、装備をしていただいた図書を購入させていただくということで決定をしているところでございます。
◆（紺谷克孝議員） ちょっと複雑な問題なんですけど、３％、本を納入するときに値引いてもらったのを値引きしないでその分を図書の装備に払うと、東京の業者に払うという方式をとっていますが、大変不透明だと、金額も正確にわからないということで、３％値引きと図書の整備、装備ですね、これは直接的に関係ないんじゃないかというふうに私思います。 税金で支払われているという経過を見れば、実費で市役所が本のそういう装備については払うべきだというふうに思っています。そういう形に変えていただくように要望しておきます。 次に、大きな項目の４つ目の在宅福祉のふれあいサービス事業についてお聞きします。 現在、実施されている在宅福祉のふれあい事業についてお聞きします。
◎保健福祉部長（川越英雄） 在宅福祉ふれあい事業についてのお尋ねでございます。 この事業は、在宅福祉ふれあいサービスに関する事業のほか、ボランティア団体が行います地域福祉活動の支援に関する事業、また老人花園菜園活動など、高齢者、障がい者等を対象とする健康づくり及び生きがいづくりの推進に関する事業などでありまして、これらの事業を社会福祉協議会がほぼ町会単位に働きかけて設置をされました在宅福祉委員会において実施をしているところであります。 このうち在宅福祉ふれあいサービスに関する事業については、４つの事業がございまして、１つは家庭を訪問して安否確認や各種相談を行うふれあいサービス事業というものがあります。これを必須の事業としております。 このほかの買い物などの身の回りの世話を行う家事援助サービスですとか、孤独感の解消のため
町会等で会食等を行う給食のサービス、そして日常生活に支障のある寝たきりの高齢者等に対する訪問理容・美容サービス支援事業については、この３つの事業については、地域の要望ですとか実情に応じて実施をしていただくこととしているところでございます。 この事業の実施に当たりましては、在宅福祉委員が対象者を訪問する中で、サービスに結びつけておりますほか、本人からの利用希望に応じてサービスを提供しているところであります。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 事業の内容について説明があったわけですが、特に４つある事業のうち、訪問理髪サービス支援事業、日常生活に支障のある寝たきりの老人等を年４回利用し、理容師または美容師が訪問して理容または美容を行うというふうになっています。 函館市が社協に補助金を出して社協が町会の福祉委員会に実施をお願いするというふうになっています。しかし、この１年間の利用者を見るとたった19人なわけですね、たった19人しか該当されていないと。函館市が本来責任を持ち、行う事業だというふうに思いますが、社会福祉協議会に任せて、さらにそれを町会にお願いするというパターンで本当にスムーズに行われているというのがとても疑問なわけです。 条例上も言葉も大変よくなくて、寝たきり老人等ということで、聞くと寝たっきりということじゃなくて、外出が困難なお年寄りということだそうです。だから、そういう点では言葉も、例えば外出困難な高齢者と、寝たきり老人というのは本当に言葉としてよくないというふうに思いますので、こういう言葉もぜひ改善していただきたいと、そして高齢者や障がいを持っている方がなかなか外出が困難だと、そういう方が自宅で床屋をしてもらうと、そのとき市が1,500円を支援すると、助成するという制度はとてもいい制度だと、ことしから床屋だけでなくて美容も始まったというふうに聞いております。しかし、23年度の実績を見れば19人しかやっていないと、そこにやっぱり制度の動いていない、実施されてない問題があると、きっと宣伝なんかも十分されていないというふうに思っています。 私は、この床屋の事業については大変な床屋の方がおられて、今人口が減る中でなかなかお客様減っていると、直接迎えに行って、送っていくという床屋の方も今ふえているそうなんです。だから、そういう点では地域の経済を活性化するためにも、外出困難な高齢者、障がい者の人たちに、この人たちはやっぱり床屋へ行かなきゃだめなんですね。伸ばしっ放しというわけにいかないですから、そのために積極的に支援しているんだから、床屋でやってもらうと、そうすると1,500円の支援で床屋の仕事もふえると、非常に積極的な内容になるというふうに思うんです。 それで、保健福祉部長はいろんな場所で懇談されているんですけど、先日私も同席したところで、ある制度は利用してもらわなきゃだめだというふうに強調されていましたね。これある制度だけど、ほとんど使われていないということなんです。国保の減免措置があるんだけれども、全然使われないということは、再三私も質問しましたけど、この制度も国保の減免措置と同じようにほとんど使われていないというのが現実です。 手続を見ると非常に面倒なんですよね。社協があって、町会があって、そしてその中で組織があると、町会の中にはそういう組織がないところもたくさんあるというふうに聞いております。 ぜひよく宣伝して、制度も簡略にして、手続が簡単にできるように、そうすることによって函館市の理髪されている、あるいは今度は美容も入るわけですから、理髪も美容も含めて大いに仕事がふえるように、理髪業というのは今数がふえてますね。そして、1,000円カットということで短時間で15分、20分で1,000円でカットするというところが本州や函館外の企業が今入ってきていると、そのために理髪業の仕事が減っているということも言われています。 ぜひこういう理髪業を活発にさせていく、大いに仕事をふやしていくということで福祉も頑張って制度をきちっと見直すということに取り組んでいただきたいということを最後に要望しまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（能登谷公） これで紺谷 克孝議員の一般質問は終わりました。 以上で本日の一般質問を終わります。 これで本日の日程はすべて終了いたしました。 次の本会議は、明６月19日午前10時から開きますので、御参集ください。 本日はこれをもちまして散会いたします。御苦労さまでした。 午後４時41分散会...